本紙ピックアップ

　政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万140…

　2025年12月8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震により、震度6強を観測した青森県八戸市で、物流への影響が明らかになってきた。八戸港のコンテナターミナルや埠頭（ふとう）でひび割れや段差が確認された…

　南福岡自動車学校を中核とするミナミホールディングス（江上喜朗社長、福岡県大野城市）傘下の外国人ドライバー支援機構（小林良介社長、同）は2025年12月22日、カンボジアの首都、プノンペンで運営するドライビングスクールで…

　鹿児島県を拠点に畜産関連輸送を手掛けるマルイ運輸（宇都浩司社長、鹿児島県出水市）は、荷主のマルイ農業協同組合（高松信吾代表理事組合長）や、飼料製造のマルイ飼料（高松社長、同市）と連携し、飼料輸送の効率化に取り組んでいる…

　東北地方の地域経済にとって、畜産業は不可欠な基幹産業だが、その根幹を支える飼料の安定供給体制が揺らいでいる。「2024年問題」を背景とした運送事業者の負担増により、飼料工場、畜産農場、運送事業者の協力で成り立っていた輸…

　シズナイロゴス（伊藤功一郎社長、札幌市白石区）は、ＪＲ新千歳空港駅から札幌中心部や登別温泉のホテル間で、旅行者の手荷物を当日中に配送する「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。旅行者がスーツケースなどの大きな荷物を持…

　芳誠流通（後閑洋社長、東京都大田区）は2026年、運行や車両、売り上げ、労務など社内データの中から、各部署が必要とするデータをAI（人工知能）を使って効率的に引き出せる仕組みづくりに着手する。更なる人手不足が懸念される…

　カネヨシ（鈴木克尚社長、愛知県みよし市）は2025年12月15日、FCV（燃料電池車）の3㌧トラックを中部圏で初めて導入した。県とみよし市が水素の社会実装に向けた「市町村水素活用プロジェクト」を進める中、地元トラック業…

　兵庫県トラック教会（木南一志会長）は2025年、配布物の電子化を主な目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進した。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング（奥平博史社長、大阪市北…

　島中商事（山田伸嘉社長、兵庫県伊丹市）は、社員のキャリアサポートの一環として農業への参入を進めている。福井県敦賀市で、地元住民から8㌶の農地と3㌶の梅林を借用する契約を締結。2025年10月から整地を進めており、26年…