物流企業
2025/08/08 0:20
NY.LINE（西村貴志社長、広島県呉市）は多様な策を講じながら、輸送の効率化に向けた取り組みを加速させている。運送と倉庫を組み合わせた物流システムを提案するほか、モーダルシフトやツーマン運行を取り入れて顧客の要望に対応。未経験者や女性ドライバーが活躍する職場環境を整え、今後は社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい考えだ。（宮本晶子）
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軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
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