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本紙ピックアップ

大富運輸、温室効果ガス削減へ注力 国際機関に目標認定

物流企業

2021/09/17 0:00

 【富山】大富運輸(野村忠義社長兼CEO=最高経営責任者、富山県滑川市)は、温室効果ガスの排出量削減に注力している。同社の掲げる目標が6月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)などの国際機関…

サニックス、小型発電機を開発 大・中型商用車EV化へ

産業

2021/09/14 0:00

 総合自動車サービス業のサニックス(佐藤啓社長、山形市)は9月6日、山形県天童市の第一貨物流通技能専門校で、開発中の電気自動車(EV)トラックの走行試験を実施した。走行中に、小型発電機を使って必要な電力量を計画的に発電・…

赤帽宮城、買い物品自宅に配送 イオン仙台店 1カゴごと有料

物流企業

2021/09/14 0:00

 【宮城】物流業界ではラストワンマイルが課題になっているが、赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は長年にわたり、仙台市内の大型スーパー店舗の買い物品を自宅に届けるサービスを提供し、好評を得ている。(黒田秀男)…

本紙ピックアップ

時間外労働上限規制「1年目」、運行見直し・荷待ち改善進む

 トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…

下請法改正案が衆院通過、公取委の体制を抜本強化

 下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…

TDBCが業務前自動点呼へ警鐘、対面点呼と同等ならず

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…

輸出航空貨物24年度8.4%増、3年ぶりプラス転換

 航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…

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