アイリンク、厚別に企業主導型保育園 2カ所目 地域住民にも開放
物流企業
2021/09/17 0:00
【北海道】アイ・リンク(本間勝行社長、札幌市白石区)は9月1日、自社で2カ所目となる企業主導型保育園「あいりんく保育園 新さっぽろ園」(厚別区)を開園した。自社の社員の子供を低料金で受け入れるほか、定員の半数は地域住民…
物流企業
2021/09/17 0:00
【北海道】アイ・リンク(本間勝行社長、札幌市白石区)は9月1日、自社で2カ所目となる企業主導型保育園「あいりんく保育園 新さっぽろ園」(厚別区)を開園した。自社の社員の子供を低料金で受け入れるほか、定員の半数は地域住民…
物流企業
2021/09/17 0:00
【富山】大富運輸(野村忠義社長兼CEO=最高経営責任者、富山県滑川市)は、温室効果ガスの排出量削減に注力している。同社の掲げる目標が6月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)などの国際機関…
物流企業
2021/09/17 0:00
【大分】食品物流が主力の東九州デイリーフーヅ(田中辰典社長、大分市)は、大分市豊海地区に「豊海チルドセンター」(仮称)を建てる。本社に併設する家島物流センター(3温度帯)に次いで県内2カ所目の自社拠点で、主にチルド食品…
団体
2021/09/17 0:00
八尾市グリーン交通・配送推進協議会(名本勝彦会長)は、行政、荷主企業、物流企業とその関連団体などが一体となり、エコドライブや低公害車の導入など配送時の環境対策を推進している。8月31日には、簡易型宅配ボックスを設置した…
産業
2021/09/17 0:00
サンダーボルトインタラクティブ(安田武史CEO=最高経営責任者、愛知県尾張旭市)が製作・販売する仮想実体験型交通安全VR(仮想現実)機器「Dri-VR(ドライバー)が、新型コロナウイルス禍で集合教育をするのが難しい環境…
物流企業
2021/09/17 0:00
日本郵便(JP、衣川和秀社長、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は協業に基本合意した。両社のリソース(経営資源)をシェアすることで、物流課題の解決につなげるのが狙い。まずは、JPが取り扱う国際郵便サ…
物流企業
2021/09/17 0:00
丸紅ロジスティクス(MLOGI、野村貴和紀社長、東京都千代田区)とトランコムは、米菓及びスナック菓子の物流をパレット化する推進役を担っていく。両社の主導で発足した菓子標準パレット化促進協議会(事務局は流通経済研究所)が…
産業
2021/09/14 0:00
総合自動車サービス業のサニックス(佐藤啓社長、山形市)は9月6日、山形県天童市の第一貨物流通技能専門校で、開発中の電気自動車(EV)トラックの走行試験を実施した。走行中に、小型発電機を使って必要な電力量を計画的に発電・…
産業
2021/09/14 0:00
パナソニックとスマートドライブ(北川烈CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は9月7日、物流企業向けに、ETC2.0(次世代型自動料金収受システム)を活用した運行管理サービス「ETC2.0フリートサービス」の提供を開…
物流企業
2021/09/14 0:00
【宮城】物流業界ではラストワンマイルが課題になっているが、赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は長年にわたり、仙台市内の大型スーパー店舗の買い物品を自宅に届けるサービスを提供し、好評を得ている。(黒田秀男)…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…