丸山運送、大卒6人内定 オンライン主体で選考 新規事業開拓に注力
物流企業
2022/10/18 0:40
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は3日、2023年度の新卒採用で大学生6人を内定した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に新卒者を定期採用し、新たな事業の開拓に力を入れ…
物流企業
2022/10/18 0:40
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は3日、2023年度の新卒採用で大学生6人を内定した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に新卒者を定期採用し、新たな事業の開拓に力を入れ…
団体
2022/10/18 0:30
【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は1日、秋田市でトラックの日のイベント「トラックフェスタ2022~トラックと子供たちの未来へ」を開き、物流でトラックが担う使命の重要性を一般市民にアピールした。(伊藤遥)
物流企業
2022/10/18 0:20
【奈良】川端運輸(川端真也社長、奈良県大和郡山市)は、ドライバーの子供が描いたイラストをラッピングした自動販売機を営業所に設置し、社員の安全意識向上に役立てている。こどもミュージアムプロジェクト協会(宮田博文理事長)が…
物流企業
2022/10/18 0:10
【山口】ライフネット(金田茂社長、山口県下関市)が建設していた営業倉庫(同市)が完成し、11月から本稼働する。中国自動車道・関門自動車道の下関インターチェンジ(IC)から車で5分弱の好立地を生かし、部品の保管・流通加工…
行政
2022/10/14 2:40
国土交通省の丹羽克彦道路局長(58)は7日、専門紙のインタビューに応じ、重要物流道路について、供用区間に加え、整備区間なども順次指定していくことや、ダブル連結トラック(フルトレーラ)の走行可能区間の拡充、中継輸送拠点の…
物流企業
2022/10/14 2:30
八潮運輸(宮地宙社長、埼玉県八潮市)は9月27日付で日本運輸荷造(橋本宏樹社長、東京都板橋区)の全株式を取得し、子会社化した。7月には事業継承の問題を抱えていた丸升運輸(鈴木綾子社長、横浜市鶴見区)の全株式を取得し、八…
産業
2022/10/14 2:20
押入れ産業(森田浩史社長、東京都千代田区)と小樽倉庫(山本みゆき社長、北海道小樽市)は10日、屋外型トランクルーム「MONOGARE(モノガレ)苫小牧店」(苫小牧市)をオープンした。押入れ産業グループで初めて、道内外の…
産業
2022/10/14 2:10
シービーアールイー(CBRE)がまとめた首都圏の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の市場動向に関するリポートで、物流施設竣工前に入居先のテナントが決まる「内定率」は直近で27.0%と低下しているもの…
団体
2022/10/14 0:40
【群馬】群馬県トラック協会佐波伊勢崎支部の青年部会(礒雄司部会長)は2日、群馬県太田市で行われた野外音楽フェスティバル「ONE+NATION music circus in OTA」に協賛し、社会に親しまれるトラック業…
物流企業
2022/10/14 0:30
【埼玉】食品の店舗配送を手掛ける関東流通サービス(西野進社長、埼玉県久喜市)はBCP(事業継続計画)を策定するとともに災害時対応を強化し、「見える化」している。今後もBCPを更新しながら、より良い体制を模索する。(辻本…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…