本紙ピックアップ

　【岩手】岩手県の釜石港に外貿コンテナ航路が開設されてから5年が経った。東日本大震災で甚大な被害を受けた釜石地区にとって、釜石港のコンテナ取扱量が右肩上がりの成長を遂げたことが、復興の大きな後押しとなったのは間違いない。…

　【東京】2022年4月から、首都高速道路を中心とした首都圏の高速道路の通行料金が新体系に移行した。深夜割引の新設や大口・多頻度割引の割引率の拡充など貨物車に配慮した割引措置も導入されたが、上限料金は1320円から195…

　【富山】富山市が分譲中の第2期呉羽南部企業団地が、県内外のトラック運送事業者に注目されている。2021年5月に25区画19万平方㍍の分譲を開始し、14区画11万2千平方㍍への入居が決まった（22年12月15日時点）。進…

　【大阪】世界的に脱炭素の気運が高まる中、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成は、荷主や海運事業者に選ばれ続ける港湾になるために必要不可欠となっている。近畿地方では、神戸港が世界的にも先進的な取り組みを推進し、世界…

　【広島】新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢を背景とする景気の停滞を受け、新たな事業を模索するトラック運送事業者は少なくない。中でも、運輸という共通項のあるタクシーは、比較的ハードルの低い異業種展開と言えよう。最近では…

　ガイヤエクスプレス（里井利計社長、愛媛県宇和島市）は新たに始めたコメの輸送で、ばら積みだった慣習をパレット輸送に転換した。「2024年問題」も視野に入れ、荷主側に対して持続可能な物流の重要性を説き実現した格好だ。実運送…

　自民、公明の両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめた。22年度末で期限を迎える車体課税のエコカー減税の特例措置は23年末まで据え置く方向性を打ち出したものの、その後は、電気自動車（EV）などの技術開発に…

　国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹）の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

　新潟県では19日から、今冬で最も強い寒気が流れ込み、局地的な大雪により、中越地域の幹線道路で大規模な車両渋滞が発生した。日をまたぐ滞留のため、物流にも大きく影響し、コンビニエンスストアなどでは商品が届かないケースが相次…

　川崎陸送（樋口恵一社長、東京都港区）は液体輸送事業で、独自開発した3㌧コンテナによるトレーラ化を図っている。輸送量が多い時はコンテナを増やし、逆に稼働しない場合はトレーラを別の品目に活用できるようにするなど、機動的な対…