第2期呉羽南部企業団地、物流事業者が多数進出 「地理的優位性」見込む声 市が産業拠点形成めざす 窓口一本化で手続き容易
行政
2023/01/03 0:30
【富山】富山市が分譲中の第2期呉羽南部企業団地が、県内外のトラック運送事業者に注目されている。2021年5月に25区画19万平方㍍の分譲を開始し、14区画11万2千平方㍍への入居が決まった(22年12月15日時点)。進…
行政
2023/01/03 0:30
【富山】富山市が分譲中の第2期呉羽南部企業団地が、県内外のトラック運送事業者に注目されている。2021年5月に25区画19万平方㍍の分譲を開始し、14区画11万2千平方㍍への入居が決まった(22年12月15日時点)。進…
行政
2023/01/03 0:20
【大阪】世界的に脱炭素の気運が高まる中、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成は、荷主や海運事業者に選ばれ続ける港湾になるために必要不可欠となっている。近畿地方では、神戸港が世界的にも先進的な取り組みを推進し、世界…
物流企業
2023/01/03 0:10
【広島】新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢を背景とする景気の停滞を受け、新たな事業を模索するトラック運送事業者は少なくない。中でも、運輸という共通項のあるタクシーは、比較的ハードルの低い異業種展開と言えよう。最近では…
物流企業
2022/12/27 3:10
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに始めたコメの輸送で、ばら積みだった慣習をパレット輸送に転換した。「2024年問題」も視野に入れ、荷主側に対して持続可能な物流の重要性を説き実現した格好だ。実運送…
行政
2022/12/27 3:00
自民、公明の両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめた。22年度末で期限を迎える車体課税のエコカー減税の特例措置は23年末まで据え置く方向性を打ち出したものの、その後は、電気自動車(EV)などの技術開発に…
行政
2022/12/27 2:50
国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹)の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…
2022/12/27 2:40
新潟県では19日から、今冬で最も強い寒気が流れ込み、局地的な大雪により、中越地域の幹線道路で大規模な車両渋滞が発生した。日をまたぐ滞留のため、物流にも大きく影響し、コンビニエンスストアなどでは商品が届かないケースが相次…
物流企業
2022/12/27 2:30
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)は液体輸送事業で、独自開発した3㌧コンテナによるトレーラ化を図っている。輸送量が多い時はコンテナを増やし、逆に稼働しない場合はトレーラを別の品目に活用できるようにするなど、機動的な対…
荷主
2022/12/27 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…
調査
2022/12/27 2:10
シービーアールイー(CBRE)が15日に発表した2023年の物流不動産市場動向によると、空室率は首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇すると予想されている。特に首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業…
1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…
国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP(事業継続計画)ガイドライン(指針)について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…
新潟花き中継拠点化検討協議会(玉木隆幸会長)は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月13日に荷役の様子を公…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が1月30日発表した企業物流短期動向調査(短観)によると、2025年10~12月期の荷動き指数の実績(見込み)は前期(7~9月期)から10㌽上昇し、マイナス4に改善した。2…
1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…
国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP(事業継続計画)ガイドライン(指針)について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…
新潟花き中継拠点化検討協議会(玉木隆幸会長)は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月13日に荷役の様子を公…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が1月30日発表した企業物流短期動向調査(短観)によると、2025年10~12月期の荷動き指数の実績(見込み)は前期(7~9月期)から10㌽上昇し、マイナス4に改善した。2…