本紙ピックアップ

　政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…

　新型コロナウイルスも落ち着きを見せる中、全国各地の物流企業で入社式が行われた。対面形式での式典が復活し、新入社員は自らの声で抱負を語った。また、「2024年問題」が間近に迫っていることから、新たな時代に向けた変革の必要…

　トラック買い取り販売のタカネットサービス（西口高生社長、横浜市西区）は金融商品「投資deスグのり」に複数台のトラックをまとめて扱うセット販売を強化している。投資deスグのりは、リースバック商品「CASHdeスグのり」と…

　【茨城】茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は2023年度、目前に迫った「2024年問題」の解決に向け、適正取引推進のための講習会や業界の実態を訴えるラジオPRの予算を大幅に拡充する。3月29日の理事・各部会長合同会議で…

　【静岡】静岡県トラック協会の西部支部（渡辺次彦支部長）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）を取得した会員事業者名を掲載した、求職者向けのポスターとリーフレットを作成し、3月末までに管轄のハローワークと掲載…

　【宮崎】宮崎県トラック協会（牧田信良会長）の飼料・畜産輸送部会（福田博部会長）は3月30日、永山寛理副知事と面会し、家畜用配合飼料の安全で安定した供給と利用体制の構築を求める河野俊嗣知事宛ての要望書を提出した。飼料配送…

　「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬（上野裕明社長、大阪市中央区）の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送…

　物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…

　東京都トラック協会（浅井隆会長）は、2024年度にも支部のブロック制を導入する。これまで築いてきた市区町村や地元警察署などとの連携を生かすため、現行の25支部体制は維持する。600近い会員を抱える支部から30に満たない…

　丸紅ロジスティクス（野村貴和紀社長、東京都千代田区）は、ペットフード・用品のプラットフォーム事業を急ピッチで拡大させている。いなばペットフード（稲葉敦央社長、静岡市清水区）の物流業務を専門に請け負う駿河物流センター（駿…