本紙ピックアップ

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が5日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通しは、個人消費の伸び悩みとともに鉱工業生産や新規住宅着工件数の低迷を受け、前年度比0.5％減の41億7400万㌧にとどまる。…

　阪和興業グループの鉄鋼商社、阪和ダイサン（松本大吾社長、東京都中央区）は、近代化が遅れていると言われてきた鉄鋼物流の現場改革と運送事業者目線による働き方改革に取り組んでいる。将来的な物流の担い手不足に備え、協力会社と連…

　三井不動産は1日、三重県木曽岬町で物流施設「MFLP弥富木曽岬」を3月31日に竣工させた、と発表した。延べ床面積10万平方㍍、4階建てで、中継輸送拠点としてのニーズが高まる中京圏では同社最大規模の施設となる。「2024…

　【東京】長島運輸グループのリュウセイ（木田正伸社長、東京都江東区）は、ヤザキ運輸から1日付で事業を譲り受けた。建機輸送を手掛けるヤザキ運輸は、後継者不足などを理由に事業譲渡を検討し、所属する関東適正安全輸送協会（小島勝…

　【神奈川】神奈川県トラック協会（吉田修一会長）は2023年度、会員が運賃交渉を進めやすい環境づくりに注力する。労務費、原材料費、燃料コストの上昇分を適切に転嫁するための取り組みや、全ト協の「標準的な運賃の普及推進運動」…

　【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…

　経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア（SA）―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン（小型無人機）物流も含…

　国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は2023年度事業計画で、22年10月に策定したKGI（経営目標達成指標）／KPI（重要業績評価指標）に対応した目標値として、コンテナ収入1165億円、輸送トンキロ数175億8千万トンキロ、積載…

　遠州トラックは、中継輸送のプラットフォームを生かした輸送ネットワークの拡充やEC（電子商取引）物流の拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による省人化、効率化などを事業戦略の柱として強化し、2026年3月期…