本紙ピックアップ

　政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向け…

　経済産業省は、低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向け供給側の導入コスト削減策を検討するため、メーカーやシステムベンダー（供給者）、有識者によるワーキンググループ（WG）を設置しており、3月末までに報告書を取りまとめ…

　ヨコレイは環境配慮型物流センターを拡充するとともに、在庫型センター（DC）・通過型センター（TC）の機能を一体化した「複合型マルチサービス」を展開する。環境問題対策を重視する荷主から選ばれる冷蔵倉庫を増やし、冷凍食品の…

　野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）とNTT東日本（渋谷直樹社長、同）は、物流施設にローカル5Ｇ（次世代通信規格）を導入し、複数のロボットや高精細カメラを安定的に稼働させられるかどうかを検証する環境を構築する。物流…

　【栃木】栃木県トラック協会（石塚安民会長）は11月26、27の両日、プロバスケットボールＢ1宇都宮ブレックスの冠試合を開催した。「トラックの日」（10月9日）行事の一環で初めて企画。27日には、ハーフタイムセレモニーで…

　【兵庫】港湾職業能力開発短期大学校神戸校は11月22日、メディアに向けた施設公開ツアーを開催し、物流業界のイメージアップを図った。質疑応答時間には、2023年4月に就職を控えた学生2人も出席。業界に興味を持ったきっかけ…

　【広島】中国ブロック青年部協議会（乗本義洋会長）の主催により、全日本トラック協会青年部会（金井健蔵部会長）の中国ブロック大会が11月25日、広島市南区で開かれた。全国から200人近くが結集したほか、ウェブ配信も併用し4…

　正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

　国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…

　鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…