物流企業
2022/08/05 2:30
センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は2024年度からのドライバーの残業規制への対応として、拠点の新設や車両の大型化を加速する。22年度からの5年間で設備投資に1千億円充てる方針で、物流センターや車両基地など40カ所を新設。自社グループの輸送力強化を図るとともに、協力会社への運賃アップなどを通じ、他社も含めて「2024年問題」を乗り切る体制を整える。杉本社長は「24年問題への対応には投資が必要。自社だけでなく、業界全体で考えないといけない」と語る。（土屋太朗）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
通常国会における衆参両院の予算委員会で、物流の「2024年問題」に関する質疑が目立っている。与野党の議員が、トラック運送事業者の適正な運賃・料金収受やドライバーの長時間労働改善に向けた施策を質問。斉藤鉄夫国土交通相ら関…
国土交通省は17日のドローン（小型無人機）物流に関する官民会合で、レベル4（有人地帯での目視外飛行）を見据え、レベル3（無人地帯での目視外飛行）を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…
トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環として、23年5月に神…
日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会（鎌田正彦会長）は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人手不足対策を加速させ…
通常国会における衆参両院の予算委員会で、物流の「2024年問題」に関する質疑が目立っている。与野党の議員が、トラック運送事業者の適正な運賃・料金収受やドライバーの長時間労働改善に向けた施策を質問。斉藤鉄夫国土交通相ら関…
国土交通省は17日のドローン（小型無人機）物流に関する官民会合で、レベル4（有人地帯での目視外飛行）を見据え、レベル3（無人地帯での目視外飛行）を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…
トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環として、23年5月に神…
日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会（鎌田正彦会長）は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人手不足対策を加速させ…