センコー社長／杉本健司氏「設備投資5年で1000億円」　センター・車両基地 40カ所新設　24年問題対応 協力会社の運賃アップ　車両2000台増の7000台に

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は2024年度からのドライバーの残業規制への対応として、拠点の新設や車両の大型化を加速する。22年度からの5年間で設備投資に1千億円充てる方針で、物流センターや車両基地など40カ所を新設。自社グループの輸送力強化を図るとともに、協力会社への運賃アップなどを通じ、他社も含めて「2024年問題」を乗り切る体制を整える。杉本社長は「24年問題への対応には投資が必要。自社だけでなく、業界全体で考えないといけない」と語る。（土屋太朗）