本紙ピックアップ

　自民、公明の両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめた。22年度末で期限を迎える車体課税のエコカー減税の特例措置は23年末まで据え置く方向性を打ち出したものの、その後は、電気自動車（EV）などの技術開発に…

　国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹）の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

　新潟県では19日から、今冬で最も強い寒気が流れ込み、局地的な大雪により、中越地域の幹線道路で大規模な車両渋滞が発生した。日をまたぐ滞留のため、物流にも大きく影響し、コンビニエンスストアなどでは商品が届かないケースが相次…

　川崎陸送（樋口恵一社長、東京都港区）は液体輸送事業で、独自開発した3㌧コンテナによるトレーラ化を図っている。輸送量が多い時はコンテナを増やし、逆に稼働しない場合はトレーラを別の品目に活用できるようにするなど、機動的な対…

　アマゾンジャパン（ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区）は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…

　シービーアールイー（CBRE）が15日に発表した2023年の物流不動産市場動向によると、空室率は首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇すると予想されている。特に首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業…

　【北海道】北海道運輸局がまとめた7～9月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス35.1となり、前回（4～6月）比で29.1㌽上昇した。輸送量もマイ…

　【秋田】官民で持続可能な物流の在り方を検討する秋田未来物流協議会（赤上信弥会長）は10日、地元で獲れたハタハタを新幹線で東京まで輸送し、秋田県のアンテナショップで当日中に販売する実証実験を行った。トラックで運ぶと、秋田…

　【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運（酒井久社長、東京都品川区）は認定事業者（AEO）制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス（法令順守）体制を一層強化している。所属…

　【静岡】西遠陸送（石原晃社長、浜松市東区）は、浜松インターチェンジ（IC、同区）に近接するエリアに本社を移転し、倉庫を併設したことで、労働環境の改善や業務の効率化につなげている。2023年は更に業務効率性を高めながら、…