本紙ピックアップ

　【愛知】名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）、愛知運輸支局、愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）と日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…

　【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は10月をメドに北九州営業所（北九州市門司区）を開設する。同社としては初となる実運送の出先拠点。環境産業の盛んな北九州市で、工場から出る廃油や廃液など産業廃棄物の収集…

　名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル（CT）の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦…

　荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会（坂本克己会長）の判断・対応に、自民、公明の与…

　国土交通省4日、高速道路通行料金の見直しに向けた検討に着手した。2014年度から導入した「普通」「大都市近郊」「海峡部等」の3体系の料金水準が23年度末で期限を迎えることや、近畿圏での料金体系上で残された課題に対応する…

　福岡県は4日、水素燃料電池（FC）を搭載したトラック2台の商用運用を始めた。県によると、「商用運用は西日本で初めて」（県商工部自動車・水素振興課）という。福岡運輸（富永泰輔社長、福岡市博多区）、博運社（眞鍋和弘社長、福…

　AZ―COM丸和・支援ネットワーク（AZ―COMネット）が災害対策基本法に基づく指定公共機関に選ばれたことを受け、和佐見勝理事長は6日の交付式で、谷公一防災担当相から通知書を受け取った。災対法に基づく物流関連団体・企業…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は2日から3日にかけて、全国農業協同組合連合会（JA全農）、全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）向けに週末の運休列車を貸し切ってコメなどを輸送する試験運行を実施した。青森から日本海の米どころ…

　富士ロジテックホールディングス（鈴木庸介社長、静岡市葵区）は、企業がレンタルで使うユニホームの個体管理事業を行っている。ユニホームにバーコードを貼り付けてステータスをひも付けし、入出荷情報や検品の状況をシステムで管理す…

　10月からスタートする適格請求書保存方式（インボイス制度）を目前に控え、「ETCクレジットカード」の利用明細が領収書の代わりにならないことについて、一部の協同組合の関係者が不安を募らせている。高速道路会社やクレジットカ…