本紙ピックアップ

　東日本、中日本、西日本の高速道路3社は7日、高速道路にある休憩施設の駐車スペース拡充について、2022年度実績と、23年度の予定を発表した。大型車は、22年度に3社合わせて約400台分（ダブル連結トラック専用マスを含む…

　富士通グループのトランストロン（林瑞泰社長、横浜市港北区）は5日、デジタルタコグラフとドライブレコーダーの機能を持つ車載ステーションの新製品「DTS―Ｇ10」を発売した。機器前面の操作ボタンをなくしフルタッチパネル化し…

　【福島】郡山運送（小野田弘明社長、福島県郡山市）は持続可能な脱炭素社会の実現に向け、5月26日から燃料電池（FC）トラックを使った実証実験を開始した。自動車部品の配送を通じ、従来のディーゼル車（3㌧タイプ）に比べて年間…

　【神奈川】松本運輸機工（松本義弘社長、神奈川県平塚市）は、自動運転の実験車両基地を東京都墨田区に開設し、6月1日から稼働させた。自動運転車開発会社がデータ解析で利用するとともに、松本運輸機工が車両の輸送・保管、試験機器…

　【新潟】新潟県トラック協会の青年部（小林秀樹代表幹事）は組織名と代表役員の呼称を変更した。5月26日の総会で決めた。2023年度から「青年部会」、代表者は「部会長」となる。（河野元）

　【滋賀】滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）は5月24日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。甲斐切会長が「働き方改革に取り組むためにも、荷主に標準的運賃に対する理解と協力を求めていく必要がある。実現への道はたやすくな…

　【岡山】鶴信運輸（陰地智行社長、岡山市中区）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の「二つ星」を取得し、「2024年問題」対策や健康経営を加速している。3月にコンプライアンス（法令順守）や24年問題対策、健…

　政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…

　政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース（DB）を構築し、2025年度から全国での運…

　新九州運輸（清田太一郎社長、熊本市北区）は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション（桒原道廣社長、宮崎県日向市）…