本紙ピックアップ

　NIPPON EXPRESSホールディングスは日本事業の再編に向け、東京―名古屋―大阪エリアに経営資源を集中させる。また、エリア特性に合わせて体制を再構築し、事業構造改革プロジェクトで抽出した①通運②小口貨物③内航海運…

　ドラEVER（岡野照彦社長、東京都港区）はトラック運送事業の各管理システムを統合する「運SOUL」の開発を加速する。「車両」「人」「仕事」「会計」など他社製のシステムで管理する各データを横断的に参照し、間接部門に多くの…

　大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ（IC）から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…

　【北海道】丸喜運輸（工藤賢一社長、札幌市東区）は、独自の業務受注システム「まーる（MaRu）」を開発し、効率化を進めている。スマートフォンやパソコン、タブレット（多機能携帯端末）からいつでも発注を受け付けられるため、夜…

　【愛知】尾張陸運（伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市）は7日、名古屋北物流センター（小牧市）を開設した。新設の物流センターとしては2020年に稼働した岐阜物流センター（岐阜県各務原市）に続き、同社9カ所目の施設で、名古屋市北…

　【広島】芸北急送（竹本昭法社長、広島市西区）は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…

　国土交通省は2023年度から、血圧、脈拍といった事業者が日常的に把握しているドライバーの健康状態のデータを、日々の点呼などに活用するための調査を行う方針だ。ドライバーの健康管理を行うために整備した各種マニュアルなどを運…

　経済産業省は、物流危機が迫る中、サプライチェーン（SC、供給網）の効率化が喫緊かつ重要な課題として、全国・地域レベルの流通業でのフィジカルインターネット（PI）実現に向けた国の支援を今後の方向性として打ち出す方針だ。併…

　陸運大手の2022年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…

　冷凍・冷蔵を中心とした総合物流を手掛けるABCロジテム（大塚勝己会長兼社長、宇都宮市）は10日、新4号国道沿いの「上三川インター南産業団地」（栃木県上三川町）で開設を進めていた冷凍・冷蔵倉庫と本社棟を備えた新宇都宮物流…