本紙ピックアップ

　地球温暖化問題といった環境意識の高まりを受け、政府は2050年までにカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）を達成するという目標を打ち出した。荷主の二酸化炭素（CO₂）排出量を可視化して、長距離輸送のモー…

　プロロジス（山田御酒会長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）が茨城県つくば市に建設を進めていた、ZOZOの専用BTS（特定企業入居）型物流施設「プロロジスパークつくば3」が21日竣工、8月からの本格稼働を目指す。…

　【宮城】「2024年問題」に関する周知活動や解決に向けた交渉について、まだ着手していない事業者が8割――。宮城県トラック協会（庄子清一会長）が1月下旬から2月上旬にかけて会員に行ったアンケートで、こんな結果が浮き彫りと…

　【千葉】千葉県トラック協会（池田和彦会長）と陸災防千葉県支部（大里忠弘支部長）は16日、交通事故・労働災害防止大会を開催した。千葉県内の事業用トラックが関係する交通事故の発生件数は2021年から減少しているが、死亡事故…

　【岐阜】マルエイ運輸（澤田正二社長、岐阜市）が動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している歩行者優先キャンペーンの動画が13日、年間再生回数4千回を超えた。チャンネル登録者数も含め収益化できる条件をクリアしたことから、…

　【大阪】木村運輸（木村貴広社長、大阪市西区）は、車椅子テニス大会のスポンサーを務めるなど、車椅子テニスとその競技者を支援している。今後も障がいを持つ人のスポーツ活動を応援し、認知度向上などに取り組む。（根来冬太）

　【香川】生島興業（木村征司社長、高松市）は、新卒者と未経験者を採用してゼロから育成する人材戦略を推進し、社員の若返りを進めている。営業面では、建設用鉄骨に特化した一貫物流サービス（保管・仕分け・現場搬入）を2019年か…

　警察庁は、駐車場の整備が不十分なケースなど地域の交通実態を踏まえ、大規模マンション・中高層オフィスビルの付近、市街地で貨物集配中の車両に対する駐車規制の緩和に取り組むよう、都道府県警に求めている。これまでも都道府県トラ…

　日本陸送協会（北村竹朗会長）は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100…

　経済産業省などは、大手の発着荷主や物流事業者を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成や報告を義務付ける新法の制定を検討する。発着荷主には、役員クラスの「管理統括者」の選任も求める。政府は物流改善の目標などを示す「判断…