本紙ピックアップ

　国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験（2次期間）を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ（加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…

　環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…

　キッコーマン食品（中野祥三郎社長、東京都港区）は、トラックの滞留時間削減に向け千葉県野田市の3拠点に分散している物流業務を、大型物流施設DPL流山Ⅱ（千葉県流山市）に9月から集約する。野田の3拠点は関東一帯の得意先向け…

　熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）が福岡県久山町に建設していた福岡物流センターが完成し、10月16日から本格稼働を始める。「2024年問題」への対応を視野に入れ、大手建設資材メーカーのTC（通過型）センターとし…

　八大（岩田享也社長、東京都中央区）など運送会社16社などで組織する日昇会は8月29日、物流課題の解決策を探ることを目的とする第1回の勉強会を開いた。朝日健太郎参院議員（東京）ら国会議員をはじめ、国土交通、経済産業、厚生…

　【北海道】丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）が生産性向上に向けてモーダルシフトや輸送網の集約を進めている。独自に開発した上部の蓋（ふた）の無いオープントップコンテナで、関東圏から北陸信越地域に鋼材を鉄道で輸送する…

　【茨城】ヤマニ屋物流サービス（相良拓弥社長、茨城県境町）は、ラストワンマイル事業への参入などを視野に軽貨物運送事業へ参入する。独自仕様の軽貨物車5台を導入したばかりで、9月中にも徐々に稼働させる計画だ。新卒採用するドラ…

　【兵庫】2024年度からの港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）のETC導入に伴い、神戸市は、紙の減免通行券（摩耶券）を廃止するとともに、事業用車両の減免回数の上限を撤廃する。港湾事業者は実質無料で通行可能になる。併せて、…

　国土交通省が8月25日に発表した2022年度の宅配便・メール便の取扱実績によると、宅配便が過去最高の50億588万個、前の年度比1.1％増で、8年連続で増加した。ただ、増加率は1.3㌽減と鈍化した。（田中信也）

　「2024年問題」が多方面でクローズアップされる中、高知県が部局横断型のプロジェクトチーム（PT）を結成し、24年問題対策に乗り出している。自治体が主導するのは珍しく、県の産業振興戦略である「地産外商」を維持するのが大…