本紙ピックアップ

　シービーアールイー（CBRE）が4月28日発表した2023年1～3月期の首都圏LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、空室率は8.2％と22年10～12月期から2.6㌽上昇。新規供給が四…

　【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便（梶大吉社長、千葉県浦安市）は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…

　【富山】大和トランスポート（村西孝介社長、富山県小矢部市）は同市芹川地区に「芹川流通センター　サクラ倉庫」を新設し、4月22日から稼働させた。県外を含め7カ所目の拠点で、自動搬入出装置を初めて導入。能越自動車道・福岡イ…

　【宮崎】丸祐運送（河野和彦社長、宮崎県延岡市）が宮崎県西都市に新築移転した宮崎営業所が1日、本稼働した。倉庫と整備工場を完備。配送の拠点に位置付けるとともに、作業の効率化による収益の拡大で「2024年問題」に対応してい…

　自民党政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）は、「2024年問題」への対応など物流課題の改善に向け、荷主・元請事業者に対する規制的措置の導入や、標準的な運賃制度の拡充・徹底、高速道路の速度制限の引き上げなどを重要施策に…

　国土交通省や経済産業省などは4月27日の官民会合で、元請運送事業者に対し、下請事業者の社名や取引内容を記載した台帳の作成を義務付ける案を示した。運送事業者同士の契約書面化を義務化する考えも提示。物流業界内の適正取引を促…

　水素燃料電池トラック（FCV）の普及に向けた動きが活発化している。西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）と、福山通運、コカ・コーラボトラーズジャパン（カリン・ドラガン社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）は、小型の…

　AZ－COM丸和ホールディングスはサステナブル（持続可能）な食品流通の実現を目指し、同社最大規模の物流センターとなる「AZ－COM Matsubushi」（埼玉県松伏町）を2025年春に稼働させる。22年7月に取得した…

　大和ハウス工業は、千葉県流山市で進めていた同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」の4棟目となる「DPL流山Ⅱ」が4月28日に竣工するのに合わせ、24日に同プロジェクトの完成セレモニーを行った。総敷地面積32万平…

　【福島】会津若松商工会議所の卸物流部会（山本真一部会長）は、観光地や伝統工芸品などをあしらったラッピングトラックを、全国を走る「広告塔」として活用し、会津地方の観光PRと地域振興に協力している。今回、黒板アートの実力校…