佐川グローバルロジ、雇用契約を電子化、年1万6000時間削減、空いた時間 社員教育へ
物流企業
2022/09/20 2:20
佐川グローバルロジスティクス(山本将典社長、東京都品川区)は雇用契約・入社手続きの電子申請・ペーパーレス化を進め、書類確認や押印の手間をなくすことで業務の大幅な効率化を実現している。労務管理クラウドサービス「スマートH…
物流企業
2022/09/20 2:20
佐川グローバルロジスティクス(山本将典社長、東京都品川区)は雇用契約・入社手続きの電子申請・ペーパーレス化を進め、書類確認や押印の手間をなくすことで業務の大幅な効率化を実現している。労務管理クラウドサービス「スマートH…
産業
荷主
2022/09/20 2:10
IHIと野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は12日、横浜市金沢区の物流施設「Landport(ランドポート)横浜杉田(仮称)」に、立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する、と発表した。最大5千パレット保管可…
物流企業
2022/09/20 0:30
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)が仙台港の蒲生北部地区に建設していた危険物倉庫が8月31日に竣工した。本稼働は10月1日の予定。成長戦略の一環として、危険物品の保管・配送分野に進出する。(黒田秀男)
物流企業
2022/09/20 0:20
【広島】奈良運送(奈良哲也社長、広島県呉市)は年内に、主要荷主との間で「2024年問題」への対応を協議する場を設ける。時間外労働の上限規制を順守するために高速道路の利用拡大などが必要になってくるが、荷主にコスト負担を求…
物流企業
2022/09/20 0:10
【熊本】白馬物流(堀内義博社長、熊本市東区)は9日、11月から2023年春までに、本社近郊で計3棟の物流センター兼普通倉庫を着工する計画を明らかにした。既に、22年8月に本社の隣接地の普通倉庫をリニューアル。いずれも自…
行政
2022/09/16 3:00
国土交通省は9日、日野自動車への立ち入り検査を踏まえ、同社への対応として、トラック・バス用エンジン1機種に加え、建設機械等用エンジン3機種の型式指定取り消しに向けた手続きを開始した。これにより、型式指定取り消しは計7機…
行政
2022/09/16 2:50
国土交通政策研究所は9日、地域の輸送資源を活用した物流ネットワーク最適化に関する調査研究の中間報告を取りまとめ、公表した。マッチングや、ドローン(小型無人機)・自動配送ロボットを活用した配送、貨客混載などの先進的な取り…
団体
2022/09/16 2:40
姫路西配送センター事業協同組合(木南一志理事長、兵庫県たつの市)は、事業再構築の一環としてプラスチックパレット洗浄サービスの営業を1日から開始した。独自の仕様に基づく専用機器を設置した洗浄センターを整備し、豊富なオプシ…
産業
2022/09/16 2:30
大和ハウス工業は9月から、大阪府茨木市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL茨木…
物流企業
2022/09/16 2:20
北海道コカ・コーラグループで、自動販売機の管理や商品補充を手掛ける北海道ベンディング(佐々木誠社長、札幌市東区)は、近年貨物運送事業に乗り出している。同グループの幸楽輸送(不動直樹社長、清田区)から受託した小麦粉などの…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…