本紙ピックアップ

　ツバメロジス（山田剛弘社長、新潟県燕市）は、カーボンクレジットの購入によるカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の取り組みをトラック輸送で展開する。他社が削減した二酸化炭素（CO2）排出量などをクレジッ…

　第一貨物（米田総一郎社長、山形市）は、新卒の採用・定着に一層注力する。待遇改善に加え、山形県天童市の研修施設の建て替えなど環境を整備。自前のドライバーや庫内作業員を増やして事業の拡大と傭車費の削減を実現する。足下の物量…

　ジェイアール東日本物流（野口忍社長、東京都墨田区）は、アフターコロナに向けた施策を講じていく。駅への配送ネットワークの更なる活用や、新幹線などを利用した列車荷物輸送サービスの拡充を推進。親会社の東日本旅客鉄道（JR東日…

　【宮城】奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）は、各種認証の取得に力を入れている。2022年度は健康経営優良法人と働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）、グリーン経営認証の3種類の取得に向けた取り組みを並…

　【静岡】静岡県トラック協会（佐野寛会長）は4月20日の理事会で、融資枠を78億円とする2023年度の近代化基金融資公募計画を決定した。また、新規助成金交付対象の要綱案追加制定や役員候補者に関する件など、10議案を審議し…

　【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…

　貨物集配中の車両の駐車規制緩和が全国に拡大――。運送事業の働き方改革に向けた施策として、警察庁が2018年に規制の見直しを求める通達を出したことを受け、都道府県警は、都道府県トラック協会の要望などを踏まえ、専用スペース…

　日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた2022年度のトラック航送実績は、前の年度比2％増の126万5917台だった。単月でみても、3月は22年3月比1％増の11万457台で、25カ月連続でプラスとなった。新型…

　東京西濃運輸（小林東為社長、東京都荒川区）は、トラックの貸し切り輸送マッチングサービス「貸切王」を4月から始めている。荷主からチャーター便依頼の情報を集め、協力運送会社の空き車両とマッチングさせる。システム上ではなく「…

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が4月28日発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）によると、2023年1～3月期（実績見込み）の荷動き指数は前期比9㌽減のマイナス12に低下した。1月発表時の見通しか…