本紙ピックアップ

　【東京】ナカシマホールディングス（中島祥輔社主、東京都江戸川区）は10月31日付で埼玉県加須市に本社を置く大利根運輸をグループ化した。主にM＆A（合併・買収）の手法による成長戦略を推進しており、今回の投資に伴い新たな物…

　【静岡】丸島運輸（江藤博一社長、神奈川県平塚市）のグループ会社、ダブルエム（古賀総社長、静岡県函南町）は、伊豆地方のドラッグストア・スーパーマーケット向けのパン共同輸送を10月から拡大している。また、1、2年後をメドに…

　【岡山】芝田運輸（芝田正剛社長、岡山市南区）の芝田政典専務が個人出資で新会社「禅物流」を設立した。10月23日に株式会社として登記し体制を整備中で、2024年3月をメドに営業を開始する。芝田運輸と連携を図りながら事業を…

　政府は、地域の実情に応じて地域経済や住民生活を支援する地方創生臨時交付金の推奨事業として、新たに「物流への支援」を明記した。10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、エネルギー・食料品などの物価高騰に対応するため5…

　経済産業、国土交通、農林水産の各省は、荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに従った取り組みを強く要請するとともに、業界・分野別の自主行動計画の作成を呼び掛けている。14日時点で、日本即席食…

　遠州トラックは10日、静岡県袋井市の本社南側の敷地に、同社では最大規模の物流施設「ロジスティクスセットセンター（LSC）」を竣工させた。輸送機器関連部品の組み付け前の配送セットセンターとして機能させる。また、休憩室を複…

　国土交通省は、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトに向け、今後10年間での輸送力倍増を目指す。31㌳コンテナの必要数の確保と対応可能な貨物駅の施設整備、荷役機器・設備の導入、新船の投入、船舶の大型化の促進などの…

　MS＆ADインターリスク総研（一本木真史社長、東京都千代田区）が開発したアプリケーション「事故発生リスクAI（人工知能）アセスメント」は、事故が実際に発生した地点だけでなく、AIを用いて発生リスクの高い地点の情報も示し…

　【宮城】和孝運輸（馬場学社長、仙台市宮城野区）は2日、荷主企業と合同で初の交通安全体験講習を行った。荷主との合同講習で情報の共有化を図り、荷主と一体となった交通事故や労働災害の防止を目指す。特に今回は、実技講習では珍し…

　【岐阜】マルエイトランスポート（澤田正二社長、岐阜市）は、本社ビル1階にカフェ風のおしゃれな休憩室を福利厚生の一環で開設した。こだわりの内装に加えカウンターキッチンや大型モニターなども備え、日常業務を終えたドライバーの…