本紙ピックアップ

　国土交通省は、ドローン（小型無人機）の事業化を加速させるため、無人地帯での目視外飛行での道路上空などでの「立入管理措置」を緩和する「レベル3.5」を年内に新設する方針だ。（田中信也）

　東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのJR東日本新潟シティクリエイト（JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区）は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン（小型無人…

　【岩手】大亀運輸（大川孝夫社長、岩手県紫波町）が東北自動車道・紫波インターチェンジ近くにこの春完成させた紫波物流センター（同町）が順調に稼働している。10年以上前に取得した土地に1号棟を建設し、順次整備を進めてきた。3…

　【新潟】北陸信越ブロック適正化事業指導員研修が11月13日に開かれ、管内4県の運輸支局、トラック協会の担当者らが、2023年度上期の取り組みを踏まえて意見を交わした。「2024年問題」への対応のほか、トラックＧメンの活…

　【三重】四日市運送（樋口博也社長、三重県鈴鹿市）は11月18、19の両日、四日市市で開催された「Ｂ―1グランプリ2023東海北陸大会」で、地元を代表する名物料理「四日市とんてき」を食材輸送などでサポートした。同グランプ…

　【大阪】大阪労働局は11月14日、働き方改革に向けて積極的な取り組みを進める「ベストプラクティス企業」として、レンゴーとレンゴーロジスティクス（森實光博社長、大阪市西淀川区）の担当者を招き、「2024年問題」に対応した…

　【愛媛】四国陸運（門田大社長、愛媛県今治市）が段階的に進めていた西条丹原倉庫（同西条市）の工事が終了し10月、全面的に稼働した。合計5万6千平方㍍の敷地に、床面積が計3万5700平方㍍になる3棟の倉庫を建設。主に東予地…

　2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…

　厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…

　国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…