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本紙ピックアップ

マルソウ物流、ホワイト物流を推進 月内 IT点呼スタート 24年問題対応 「荷主と粘り強く交渉」

働き方改革

物流企業

2022/10/07 0:10

 【広島】マルソウ物流(中宗隆美社長、広島県東広島市)は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で設立し、現在の保有台…

トラック補助事業、全国の自治体に拡大 県ト協、要望活動が奏功 都道府県 過半が交付

行政

2022/10/04 2:50

 地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会(定例会)での議案提出を目指している。政…

厚労省報告/改善基準見直し、荷主・関係者に周知へ 労基署が荷主に要請 自家用運転者も対象 一般則適用3年後に調査

行政

2022/10/04 2:40

 厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…

東京ユニオン物流、共配網を再構築 仕分け集約、幹線便短縮 年間休日107日→113日

物流企業

2022/10/04 2:20

 東京システム運輸ホールディングス(細川武紀社長、東京都東大和市)グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。(佐々木健)

アスロード物流、横浜・鶴見に自社ビル 来年10月竣工 グループ力を強化 栃木・さくら 福利厚生施設も建設

物流企業

2022/10/04 0:30

 【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年10月、鶴見区で自社ビルを竣工させる。また、栃木県さくら市に従業員用福利厚生施設兼研修センターを建設。同年2月の完成を目指す。(吉田英行)

メタル便、着時間をネット検索可能 混載共配 追跡システム開発 荷物情報スマホで登録

物流企業

2022/10/04 0:20

 【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は、ネット貨物追跡システム「TS22」の運用を開始した。メタル便は平ボディートラックを使う全国の運送事業者が連携し、特…

トラック隊列走行の国際規格発行 形成・離脱・制御を規定 日本が提案ISO4272 速度調整など 他メーカー車両と協調

行政

2022/09/30 2:50

 経済産業省は21日、ISO(国際標準化機構)が19日、日本が提案したトラック隊列走行システムに関する国際規格「ISO4272」を発行した、と発表した。隊列の形成・離脱時や隊列走行での制御について規定するもの。これらの機…

本紙ピックアップ

エムケー/JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査

 エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

郵便局、7割で点呼不備

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト

 港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

日本海商事/RPAツールとクラウドシステム連携、受注~決算を一元管理

 日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…

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