本紙ピックアップ

　経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…

　大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など（H＆PC）の物流が差し迫ったテーマとなっている。…

　三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ（佐々倉正彦社長、東京都千代田区）は13日、中小型トラック用の電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」を菱重コールドチェーン（石井一男社長、同）を通じて販売を開始した、と…

　【青森】青森県トラック協会（森山慶一会長）は9日、宮下宗一郎知事が県民と直接話し政策につなげる対話集会「♯あおばな」に参加し、「2024年問題」について意見を交わした。青ト協は、高速道路通行料金が高額になっていることや…

　【群馬】美松運送（松原二三男社長、群馬県藤岡市）は、タイヤの状況を正しく管理し、ドライバーがスマートフォンでチェックすればタイヤを替える適切なタイミングが分かるようにするための実証実験に取り組む。日本ミシュランタイヤ（…

　【福岡】総合物流サービスの柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト（PJ）」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…

　「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト…

　かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…

　MS＆ADインターリスク総研（一本木真史社長、東京都千代田区）は13日、交通事故の未然防止に寄与するアプリケーション「事故発生リスクAI（人工知能）アセスメント」のメディア向け説明会を開いた。AIを活用して私道を除く国…

　日本トラックドライバー育成機構（JTDO、酒井誠代表、愛知県大府市）は、ドライバーの添乗教育指導を担う人材育成に向け、10月からＺ式プロドラ横乗りインストラクター養成講座を開講する。教育指導する際の基礎知識、考え方、コ…