本紙ピックアップ

　経済産業省が10月26日に開催した物価高における流通業のあり方検討会の会合で、物流危機に対応したサプライチェーン（SC、供給網）全体でのオペレーションの改革、ルールの統一などに関する課題提起、報告に基づき、意見が交わさ…

　ボルテックスセイグン（武井宏社長、群馬県安中市）は場内搬送の省人化に向け群馬大学と研究開発した完全無人で走行できるトラックの本格運用を見据え、実証実験を進めている。遠隔運転者の立ち合いにより物流センター構内の公道の一部…

　東京都がまとめた1～6月の東京港取り扱い貨物の港湾統計（速報値）によると、外内貿全体で前年同期比1.7％減の4120万5千㌧に落ち込んだ。外貿貨物の国別貨物量では、輸出入ともに米国と中国向けが落ち込む中、輸出ではインド…

　日本たばこ産業（JT）の配送を受託するTSネットワーク（新谷裕社長、東京都台東区）は物流業務の脱炭素化に向け、配達車両のEV（電気自動車）化と、物流拠点に設けた太陽電池で再生可能エネルギーによる電力確保に取り組むことで…

　大和ハウスグループのフレームワークス（秋葉淳一社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）など8社は10月24日、共同実証事業を開始する、と発表した。物流施設での自動化の効果を最大限に発揮させるため、機器の制御・管理シス…

　【山形】晃永運輸（野口雅弘社長、山形県天童市）は10月16日、秋季安全決起大会と研修会を開き、交通事故・労働災害ゼロを全員で誓った。研修会では、山形県貨物自動車運送適正化事業実施機関の早川勤也適正化事業部長が「交通事故…

　【滋賀】滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）など県内の自動車関連団体は10月15日、滋賀県交通安全フェアを開き、安全で安心な地域づくりに向け意識高揚を図った。4年ぶりの開催とあって、家族連れなど2万人の来場者でにぎわった…

　【福岡】柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、本社近郊に位置する多目的倉庫、ウェアハウスビレッジ（小西誠一所長、同）の隣接地で新倉庫の建設に着手した。9月に着工、2023年2月の本稼働へ工事を進めている。（武原顕）

　社員の資産形成に関心を示すトラック運送事業者が増えつつある。厚生年金などの公的年金制度を補完する企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入したり、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）とい…

　国土交通省は、自動車運送事業での自動運転（自動運行）に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…