本紙ピックアップ

　【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部（永井正人本部長）は7月22日、北九州市で本部大会を開き、九州各県をはじめ全国各地から経営者、実務者ら250人が集い、事業方針を確認した。（武原顕）

　トヨタ自動車は、国内で部品物流を担う運送事業者の運賃を上げる。「2024年問題」によりドライバーの時間外労働が減って年収が下がり、離職につながるリスクを回避するのが狙い。運賃の上げ幅は、24年度以降も23年度並みの年収…

　警察庁は7月26日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」（大口敬座長、東京大学教授）を立ち上げた。同日の初会合では「道路交通の安全確保の観点…

　国土交通省は7月26日、官民物流標準化懇談会（根本敏則座長、敬愛大学教授）の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」（二村真理子座長、東京女子大学教授）を立ち上げた。政府が6月に決定した物流政策パッケージなどを踏まえ、…

　バンダイロジパル（山本泰治社長、東京都葛飾区）は物流子会社としてグループの業績伸長に大きく貢献している。バンダイナムコホールディングスの2023年3月期の連結売上高は約9900億円と過去最高を記録し、新型コロナウイルス…

　丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とする丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合（古賀代表理事）は、宮崎県えびの市のえびの産業団地に「えびのインター倉庫（仮称）」を建てる。南九州3県（熊本、宮崎、…

　日本製紙は、時代に即した物流を構築する取り組みを推し進めている。足元では「2024年問題」に対処する筋書きに沿った施策を講じるとともに、6月に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応をにらんだ仕組みの設計に…

　【宮城】宮城県トラック協会の青年部会（小野寺敦志部会長）は7月14日、仙台と仙南の両支部青年部の部員らと意見交換会を開き、「2024年問題」への対応策に関する情報を共有した。2022年11月に石巻支部の青年部（鈴木栄一…

　【栃木】栃木県トラック協会協同組合（神山義徳理事長）は、労働安全衛生規則の一部改正により、最大積載量2㌧以上のトラックに設置が義務化されるはしごなど「昇降設備」の共同購入を始める。9月から申し込み開始を予定している。（…

　【新潟】新潟県トラック協会（小林和男会長）は飲酒運転の撲滅に向け、啓発ポスターとチラシを製作した。県が推進する夏の交通事故防止運動に合わせた取り組みで、7月23日に阿賀野市の道の駅で開かれた県警の交通安全啓発イベントで…