東日本港運、AEO通関認定を取得 総合物流サービス提供へ 戸田商事傘下 強み生かす
物流企業
2022/12/27 0:40
【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運(酒井久社長、東京都品川区)は認定事業者(AEO)制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス(法令順守)体制を一層強化している。所属…
物流企業
2022/12/27 0:40
【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運(酒井久社長、東京都品川区)は認定事業者(AEO)制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス(法令順守)体制を一層強化している。所属…
物流企業
2022/12/27 0:30
【静岡】西遠陸送(石原晃社長、浜松市東区)は、浜松インターチェンジ(IC、同区)に近接するエリアに本社を移転し、倉庫を併設したことで、労働環境の改善や業務の効率化につなげている。2023年は更に業務効率性を高めながら、…
団体
2022/12/27 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は9日の経営改善委員会(鴻池忠彦委員長)で、標準的な運賃の普及・活用小委員会、「2024年問題(働き方改革)」への対応・対策検討小委員会の設置のほか、夢洲(ゆめしま)島内交通量…
物流企業
2022/12/27 0:10
【広島】城南運輸(松本隆幸社長、広島県東広島市)が保有するレトロなボンネット型トラクタは、物流の歴史を物語る貴重な車両だ。10月に開催された広島県トラック協会(小丸成洋会長)の「ひろしまトラックまつり」のトラックコンテ…
物流企業
2022/12/20 2:50
トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…
行政
2022/12/20 2:40
下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物(トラック)運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…
物流企業
2022/12/20 2:30
日輪(永井元章社長、東京都中央区)は液体輸送用の配管をつなぎ合わせる継手(つぎて)を照合する「液送用継手照合システム」を1月から本格的に運用する。鹿島事業所(茨城県神栖市)を皮切りに導入し、2023年9月期中に対象とす…
物流企業
2022/12/20 2:20
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)と日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター(大阪府泉佐野市)から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…
調査
2022/12/20 2:10
インタツアー(作馬誠大社長、東京都港区)が13日に発表した就職先としての物流業界のイメージに関する意識調査によると、物流業界のプラスイメージ(複数回答)は「社会貢献度が高い」が35.4%で最多だった。一方、マイナスイメ…
産業
2022/12/20 1:10
【北海道】自動車車検・整備のリューツー(小川信明社長、札幌市白石区)は、フランチャイズとして経営する「車検のコバック」の札幌流通店を白石区内で移転し、1月8日に新店舗としてオープンする。これまで札幌流通店はリューツーの…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…