本紙ピックアップ

　下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会（宮﨑政久委員長）の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法（取適法）」とす…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…

　航空貨物運送協会（JAFA、杉山千尋会長）がまとめた2024年度の航空貨物輸出量（混載）は、23年度比8.4％増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…

　東計電算は物流に特化したトータルソリューションの新ブランド「ロジすぎる」について、2025年度は物流事業者と荷主への提案に注力する。「新物流2法」の施行で物流効率化への関心がかつてなく高まっていることから、物流に関する…

　武山商運（武山孝好社長、宮城県東松島市）は3年連続で健康経営優良法人ブライト500に認定されている。社員が心身ともに健康かつ笑顔で仕事ができる職場を願い、様々な取り組みを行う。2025年度は新たに、産業医（菅野孝幸医師…

　大阪アパレル物流協議会（OAP、岩男史朗会長）は4月18日の総会で役員改選を行い、副会長として新たに新瀬幸司氏（ワコール流通）を選出した。事業計画では、会員間での共同配送と物流ノウハウの共有を推進し、作業効率化、物流コ…

　大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、本社と徳島営業所（松茂町）でNPシステム開発（塩梅敏社長、松山市）のAI（人工知能）点呼システム（自動点呼機器）を導入し、運行管理の効率化を進めている。現在は運行管理補助者…

　エムケー（松川慎社長、広島県東広島市）は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構（JICA）に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75％に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

　港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…