本紙ピックアップ

　電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX（キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市）が3月25日に発表した、物流効率化法（新物効法）への対応実態に関する調査によると、同法による義務付けに負担を感じてい…

　日本財団（尾形武寿会長）は3月27日、陸上拠点から4隻の自動運航船を同時支援するデモンストレーションを公開した。同財団によると、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の複数の自動運航船の同時モニタリング・運…

　大和運送（岩田大和社長、山形県天童市）は業務を効率化し、働きやすい環境の構築を進める。2025年5月に整備倉庫を新設したほか、26年1月にはトラックの洗車に使う高圧洗浄機を1台導入するなど、さまざまな面から生産性の向上…

　埼玉県倉庫協会（佐久間文彦会長）が3月17日に開いた大学、高校の進路指導担当者との意見交換で、物流業界に対する認知不足や就職活動の早期化、就職先に関する学生の志向の変化といった問題を指摘する声が目立った。こうした環境の…

　三重県トラック協会（小林俊二会長）は3月18日の理事会で、イラン情勢を受けた燃料価格高騰について会員事業者に実施した緊急調査の結果を発表した。インタンクへの供給停止が7件、1㍑当たりの値上げ幅が最大50円と、各社の事業…

　白石海運（村田佑一社長、大阪市港区）は、90日乗船・30日休暇だった乗船サイクルを40日乗船・20日休暇にすることで年間休日の日数を増やし、働き続けやすい労働環境の整備に力を入れている。また、男女問わず育児休業・産前産…

　中国トラック協会（小丸成洋会長）は3月17日、金子恭之国土交通相に緊急的な燃料価格高騰対策などを要望した。中ト協によると、イラン情勢による原油価格急騰を受けトラック業界団体がブロック単位で国交相への要望活動を行うのは全…

　4月1日に施行される改正貨物自動車運送事業法により、これまで曖昧にされてきた「白トラ（自家用車による有償運送）」への委託に対し、発注者である荷主側に「100万円以下の罰金」や是正指導という直接的なメスが入る。長年、安価…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）、日本バス協会（清水一郎会長）、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は27日、「燃料価格等高騰経営危機突破総決起大会」を自民党本部で開催した。軽油の不当な販売停止や数量制限、不…

　日本船主協会の長澤仁志会長は25日の定例会見で、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い日本関係船45隻がペルシャ湾内にとどまっている状況を受け、「一刻も早く湾から出したい」と事態の早期解決を求めた。封鎖から1カ月…