苫小牧埠頭と幸楽輸送、道央-道東で中継輸送 来月17日まで実証 十勝でシャシー交換 運転時間を年2400時間削減
物流企業
2025/01/24 2:50
苫小牧埠頭(ふとう)(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は2月17日まで、中継輸送の実証実験を行っている。道央圏と道東圏でやり取りされる貨物を、中間地点の十勝地域で中継する。これによ…
物流企業
2025/01/24 2:50
苫小牧埠頭(ふとう)(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は2月17日まで、中継輸送の実証実験を行っている。道央圏と道東圏でやり取りされる貨物を、中間地点の十勝地域で中継する。これによ…
行政
2025/01/24 2:40
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でFCV(燃料電池車)を集中的に導入する重点地域について、物流網の広がりなどを想定し、都道府県単位だけでなく隣接する都道府県、市町村を含め柔軟に選定する。また、対象地域では既存のデ…
産業
2025/01/24 2:30
外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことに伴い、特定技能登録支援機関として外国籍人材の紹介を手掛けるProud Partners(プラウドパートナーズ、鈴木竜二社長、東京都新宿区)は、運送会社向…
産業
2025/01/24 2:20
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、軽貨物運送事業者向けの大型車載用保冷ボックスの開発を進めている。電源はシガーソケットを使用し、冷凍・冷蔵を切り替えられるほか、別売の専用機器で加温状態を保つことも可能。20…
物流企業
2025/01/24 2:10
ナオヨシ(井ノ瀬広和社長、東京都千代田区)は、北陸エリアの物流体制を強化する。冷凍食品の需要増を踏まえ、全国で展開する施設整備の一環で、富山市に冷凍・冷蔵倉庫「富山西センター」を新設した。主に富山、石川、福井の北陸3県…
物流企業
2025/01/24 0:30
三和運輸機工(中山慎社長、川崎市幸区)は、社員に健康で長く働いてもらうための取り組みを一層強化する。2024年から本格的に行っているお薬手帳のスマートフォンアプリを使った社員の服薬管理に加え、社員の健康診断結果を基に課…
物流企業
2025/01/24 0:20
岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は社員紹介制度で若年人材確保を推し進め、安定的な輸送力の確保につなげている。2024年には、21歳の男性と女性のドライバーを採用した。主力のキャリアカーは運転と荷役作業が普通のトラ…
物流企業
2025/01/24 0:10
ハイエスト(谷上隆社長、京都府八幡市)は、京都市伏見区から八幡市への本社移転に伴い、旧本社より広くなった敷地に倉庫2棟などを備えるとともに、交通利便性が高いといったメリットも生かし、効率的な輸送サービスの提供に努めてい…
団体
2025/01/21 2:40
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議(J-CLOP)」を創設する。物流効率化法(新物効法)に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
団体
2025/01/21 2:30
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成(かせい)に成立…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…