本紙ピックアップ

　沼尻産業（沼尻年正社長、茨城県つくば市）が2024年に入り段階的に進めてきた人材派遣事業「沼尻STAFFING」を本格化させている。経験を積んだ物流センター運営のプロを顧客に派遣することで、業務請け負いから3PL（サー…

　大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50％から75％へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。（黒須晃）

　白石倉庫（太宰榮一社長、宮城県白石市）はしんきんSDGs（持続可能な開発目標）私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫（渡邊大助理事長）と財務代理人の信金中央金庫（柴田弘之理事長）と共同で、大河原産業高校…

　茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のｅラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…

　中部運輸局、中部経済産業局、東海農政局、愛知労働局の局長4人が3月25日、中部経済連合会（水野明久会長）を訪問し、「2024年問題」に対応するための協力依頼を行った。水野会長に要請文書を手渡し、トラック運送事業の適正化…

　徳島港湾荷役（端村圭社長、徳島市）は、徳島南部自動車道の徳島津田インターチェンジ（IC）周辺に県が造成した企業用地を購入し、危険物第一類の酸化性固体を保管する津田倉庫Ａ棟（危険物倉庫）を建設した。特定メーカーの製品（殺…

　物流企業の2024年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、23年実績と比べ「減少した」と回答した企業が6割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は7割で、「計画通りだった」とした企業は3割を下回…

　3日の衆議院国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案の審議がスタートした。「2024年問題」への対応や、物流危機を回避する取り組みに関する質疑が行われた中、三木圭恵氏（維新、比…

　自民党トラック輸送振興議員連盟の総会が3日開かれ、細田博之氏の死去で空席となっていた会長に加藤勝信会長代行が就任した。全日本トラック協会の坂本克己会長が、荷主対策に関わる施策を推進するよう経済産業、農林水産の両省に発破…

　1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…