大和ハウス、新潟初のマルチ型 来年1月竣工 危険物保管施設を併設 県内外 企業誘致し雇用創出
荷主
2023/02/21 2:10
大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ(IC)から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…
荷主
2023/02/21 2:10
大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ(IC)から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…
物流企業
2023/02/21 0:30
【北海道】丸喜運輸(工藤賢一社長、札幌市東区)は、独自の業務受注システム「まーる(MaRu)」を開発し、効率化を進めている。スマートフォンやパソコン、タブレット(多機能携帯端末)からいつでも発注を受け付けられるため、夜…
物流企業
2023/02/21 0:20
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は7日、名古屋北物流センター(小牧市)を開設した。新設の物流センターとしては2020年に稼働した岐阜物流センター(岐阜県各務原市)に続き、同社9カ所目の施設で、名古屋市北…
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
行政
2023/02/17 2:50
国土交通省は2023年度から、血圧、脈拍といった事業者が日常的に把握しているドライバーの健康状態のデータを、日々の点呼などに活用するための調査を行う方針だ。ドライバーの健康管理を行うために整備した各種マニュアルなどを運…
行政
2023/02/17 2:40
経済産業省は、物流危機が迫る中、サプライチェーン(SC、供給網)の効率化が喫緊かつ重要な課題として、全国・地域レベルの流通業でのフィジカルインターネット(PI)実現に向けた国の支援を今後の方向性として打ち出す方針だ。併…
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2023/02/17 2:20
冷凍・冷蔵を中心とした総合物流を手掛けるABCロジテム(大塚勝己会長兼社長、宇都宮市)は10日、新4号国道沿いの「上三川インター南産業団地」(栃木県上三川町)で開設を進めていた冷凍・冷蔵倉庫と本社棟を備えた新宇都宮物流…
物流企業
2023/02/17 2:10
トワード(友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町)はヤマエグループホールディングス(ヤマエグループHD)と資本業務提携を締結し、成長分野の食品リサイクル事業を拡充する。財務基盤を強化することで、2026年度をメドに東京証券取引…
物流企業
2023/02/17 0:30
【埼玉】フォークリフト運転技能講習などの新日本技能講習センター(埼玉県三芳町)を運営する新日本輸送(名津井潤社長、所沢市)グループは、事故事例など現場の知見を受講者と共有し、物流会社ならではの講習を行っている。今後、「…
女川運輸(鴇田英俊社長、宮城県石巻市)では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けて、全車両に取り付けたクラウド型デジタルタコグラフをベースに、動態管理や勤怠管理機能を連動させ、業務の効率化や安全性、物流品…
佐倉急送(大森康央社長、千葉県芝山町)は、特定技能による外国籍ドライバー採用の準備に向け、荷主企業と運送業務の標準化に着手する。最終的な目標はマニュアルの整備と、日本語能力の低い外国籍ドライバーでもスムーズに業務が可能…
ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は、自社開発のトラック事業向け管理アプリのデモ版を3月に完成させた。労務、荷物、運行などをスマートフォンで一元運用するもので、サーバーとの連携などを進めた上で、年内…
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…
女川運輸(鴇田英俊社長、宮城県石巻市)では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けて、全車両に取り付けたクラウド型デジタルタコグラフをベースに、動態管理や勤怠管理機能を連動させ、業務の効率化や安全性、物流品…
佐倉急送(大森康央社長、千葉県芝山町)は、特定技能による外国籍ドライバー採用の準備に向け、荷主企業と運送業務の標準化に着手する。最終的な目標はマニュアルの整備と、日本語能力の低い外国籍ドライバーでもスムーズに業務が可能…
ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は、自社開発のトラック事業向け管理アプリのデモ版を3月に完成させた。労務、荷物、運行などをスマートフォンで一元運用するもので、サーバーとの連携などを進めた上で、年内…
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…