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本紙ピックアップ

CBRE調べ、最先端施設「役割拡大」 24年問題対応 物流効率化へ有効 都市圏・中間地にニーズ LMTは首都圏以外で過少

調査

2023/06/06 2:10

 物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…

真価問われる取引労働改善協、「課題意識」荷主と温度差 中央協ともつながり希薄に 実証 社名「非公開」事例も… 24年問題対応へ動き模索

団体

2023/06/02 2:50

 国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…

本紙ピックアップ

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

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