木村運輸、パラスポーツ活動を応援 認知度向上に取り組む
物流企業
2023/02/28 0:20
【大阪】木村運輸(木村貴広社長、大阪市西区)は、車椅子テニス大会のスポンサーを務めるなど、車椅子テニスとその競技者を支援している。今後も障がいを持つ人のスポーツ活動を応援し、認知度向上などに取り組む。(根来冬太)
物流企業
2023/02/28 0:20
【大阪】木村運輸(木村貴広社長、大阪市西区)は、車椅子テニス大会のスポンサーを務めるなど、車椅子テニスとその競技者を支援している。今後も障がいを持つ人のスポーツ活動を応援し、認知度向上などに取り組む。(根来冬太)
物流企業
2023/02/28 0:10
【香川】生島興業(木村征司社長、高松市)は、新卒者と未経験者を採用してゼロから育成する人材戦略を推進し、社員の若返りを進めている。営業面では、建設用鉄骨に特化した一貫物流サービス(保管・仕分け・現場搬入)を2019年か…
行政
2023/02/24 2:40
警察庁は、駐車場の整備が不十分なケースなど地域の交通実態を踏まえ、大規模マンション・中高層オフィスビルの付近、市街地で貨物集配中の車両に対する駐車規制の緩和に取り組むよう、都道府県警に求めている。これまでも都道府県トラ…
団体
2023/02/24 2:30
日本陸送協会(北村竹朗会長)は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路(前田信弘社長、東京都千代田区)と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100…
行政
2023/02/24 2:20
経済産業省などは、大手の発着荷主や物流事業者を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成や報告を義務付ける新法の制定を検討する。発着荷主には、役員クラスの「管理統括者」の選任も求める。政府は物流改善の目標などを示す「判断…
物流企業
2023/02/24 2:10
AZ-COM丸和ホールディングス傘下でデータマネジメントソリューションを提供するアズコムデータセキュリティ(ADS、飯塚雅之社長、埼玉県秩父市)と、鴻池運輸傘下で紙帳票のデータ化サービス「デジパス」を提供するシャイン(…
物流企業
2023/02/24 0:30
【東京】茂呂運送(吉田亜紀社長、東京都練馬区)は、従業員の安全と心身の健康を確保するための対策に力を入れており、1月に厚生労働省のホワイトマーク(安全衛生優良企業認定)を取得した。2022年12月にはGマーク(安全性優…
物流企業
2023/02/24 0:20
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は11日の全体会議「安全安心大会」で、橋口社長と各部門が安全宣言を行い、事故ゼロ実現に向け結束を固めた。(奥出和彦)
物流企業
2023/02/24 0:10
【大阪】ミズモト運送(水本有彦社長、大阪府阪南市)は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…
産業
2023/02/21 3:00
1月に就航した国内初のLNG(液化天然ガス)燃料フェリー「さんふらわあ くれない」は、重油を使用する従来船と比べ、二酸化炭素(CO2)排出量を20%以上削減し、顧客の環境対策を後押ししている。商船三井グループのフェリー…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…