本紙ピックアップ

　えびの興産（吉留隆一社長、大阪府四條畷市）は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…

　アイエヌホールディングスグループの東九州デイリーフーヅ（田中辰典社長、大分市）は、大分県と連携して水素燃料電池（FC）を搭載したトラックの実証事業をスタートさせた。4月から6月までで得られたFCトラックの実証運行のデー…

　警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック（AT）車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

　環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

　物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会（青木愛委員長）で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

　ライナロジクス（朴成浩社長、千葉県市川市）とtraevo（トラエボ、鈴木久夫社長、東京都港区）は16日、完全AI（人工知能）自動配車システム「LYNA（ライナ）自動配車クラウド」に、動態管理プラットフォーム「traev…

　トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…

　東亜物流（森本勝也社長、東京都江戸川区）は、1日付で丸力運輸（千葉県船橋市）の事業を譲り受けた。中小企業活性化協議会の枠組みを活用して従業員や土地・建物などのアセットを引き継いだもので、これに伴い取り扱い貨物の品目に鋼…

　岡山流通（岡山市南区）グループは6日、2024年度の事業計画・経営方針発表会を開き、創業者の川上文行社長（68）が会長に退き、川上修成（まさみち）専務（47）が社長に昇格する人事を発表した。修成新社長は、荷物・空車情報…