山紀、神奈川—大阪で中継輸送 セパレートボディー採用 運転者の拘束時間削減 車両増備・エリア拡大視野
物流企業
2023/04/04 3:00
山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…
物流企業
2023/04/04 3:00
山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…
行政
2023/04/04 2:50
国土交通省は、鉄道貨物のコンテナ内の荷物の偏積を防止するため、実際に作業を行う積み込み会社まで対策が行き渡るよう、情報の周知ルートを整理するとともに、関係者が連携する教育体制を構築した。3月27日の鉄道貨物輸送における…
物流企業
2023/04/04 2:40
三陸運輸(髙城崇光社長、仙台市宮城野区)は、仙台塩釜港を利用した輸出の実証実験に取り組んでいる。地元産の農水産物を仙台塩釜港から輸出することで、地域産業と港の活性化を後押しするのが狙い。東京港を経由していた貨物を仙台塩…
産業
2023/04/04 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は成田空港の機能強化に向け、分散している旅客ターミナルと貨物地区の集約に乗り出す。NAAがまとめた構想では、滑走路の新設などで年間発着容量30万回を50万回に、旅客数…
行政
2023/04/04 2:20
東京都港湾局が2022年度に実施した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」を活用した海上コンテナの搬出入予約事業は、ゲート前の平均待機時間を最大で7割減にする効果があった。大井ふ頭のコンテナターミナルで導入試…
行政
2023/04/04 2:10
経済産業、国土交通の両省は3月29日、高速道路での充電器の設置数の大幅増及び高規格化を促すための施策について「高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージ」として取りまとめた、と発表した。(田中信也)
物流企業
2023/04/04 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は1日から、スマートウォッチから得られる心拍数など生体データを活用した安全・健康管理システムを導入。ドライバーの健康管理をデータ化するとともに、安全管理の徹底を図り、交通事…
物流企業
2023/04/04 0:20
【大阪】織田運輸(織田明彦社長、大阪市住之江区)は、少数精鋭と地場配送への特化で配車を効率化し、ドライバーの拘束時間を削減している。2月には、国土交通省などが推進する、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出。荷主と協…
物流企業
2023/04/04 0:10
【広島】星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)グループは1日付で、持ち株会社AKホールディングスを設立した。星川産業とエーディジャパン(ADJ、佐藤奉隆社長、同)の株式を移して傘下に置き、相乗効果を発揮させるのが狙い。…
荷主
2023/03/31 2:40
ローソンは12月から、弁当や総菜などのチルド・定温商品について、1日3回の配送を段階的に2回に減らす。現状で2回配送しているエリアでは、納品時間枠を拡大。また、ドライ・フローズン商品の配送は、2024年1月からダイヤを…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…