本紙ピックアップ

　ネスレ日本（深谷龍彦社長、神戸市中央区）は日本貨物鉄道（JR貨物）と連携し、静岡県―大阪府での商品の定期貨物鉄道輸送に取り組んでいる。輸送規模は1日200㌧で、両社によると、この規模の中距離帯での定期貨物鉄道輸送は食品…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…

　三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は2月21日、小型トラック「キャンター」の新モデルを発売した、と発表した。インテリアデザインを14年ぶりに一新し、安全装備も拡充した…

　【愛知】丸徳産業（久納英治社長、愛知県稲沢市）や丸徳輸送（同）を柱に物流事業を手掛ける丸徳グループは2月14日、中部圏で自社最大規模となる堀之内物流センター（同市）の竣工式を開催した。50周年・恩返しと銘打って施設内で…

　【大阪】近畿トラック協会（中川才助会長）は2月13日、創立10周年を記念した感謝の集いを開き、2府4県のトラック協会の正副会長らが節目を祝った。（黒須晃）

　【広島】ネストロジスティクス（松岡賢一郎社長、広島市東区）は新たに、現場力を高めるためにドライバーのリーダー格を育成する社内制度「夢志道（MUSHI－DO）」を打ち出している。6カ月の学習を経て2月6日に1期目の卒業生…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など新し…

　政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…

　国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会（羽藤英二委員…

　弘和通商（長谷川朋弘社長、札幌市東区）は出所者の雇用を積極的に進めている。2023年12月には、ドライバー兼倉庫作業員として田中愛氏が入社した。女性の出所者の採用は初めて。本人の社会復帰や生活再建をサポートするとともに…