行政
2023/09/01 2:50
「2024年問題」が多方面でクローズアップされる中、高知県が部局横断型のプロジェクトチーム（PT）を結成し、24年問題対策に乗り出している。自治体が主導するのは珍しく、県の産業振興戦略である「地産外商」を維持するのが大きな目的だ。具体的な方策として、トラック運送事業者への支援金の給付が県議会の6月例会で決定。荷主サイドにも目を向け、啓発のためのセミナーも主催している。（矢野孝明）
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物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が26日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。「2024年問題」に対応するとともに、物流の構造的な問題を改善するため、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置、軽貨…
政府が新たに外国人在留資格の「特定技能」の対象分野に追加した「自動車運送業」のうちトラックは、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）に加え、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）の取得でも受け入れられるようにする。法…
全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は24日、記者向け説明会を開き、軽貨物運送業界全体の資質向上に向け「適正化のためのロードマップ」を年度内に公表する方針を示した。このロードマップの位置付けについて、西田代表理事は「政府…
丸紅ロジスティクス（五島洋一郎社長、東京都千代田区）は、業界別プラットフォーム事業やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスなどを軸に業容の拡大を図る。2025年3月期の売上高は前期比で十数％増の450億…
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