本紙ピックアップ

　中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」（3月）のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…

　海上コンテナの運賃上昇が海運大手の業績を押し上げている。海運大手3社の2024年4～6月期の連結決算が出そろい、3社が出資するコンテナ船会社の税引き後利益が52％増だった。中東情勢に起因する船舶のう回ルートが定着し、リ…

　物流領域のデジタルサービスプロバイダー18社は23日、「物流DX会議」を開催する。「2024年問題」を解決する目的で初開催した前回23年は6社の参画だったが、今回は3倍に規模が拡大。24年問題だけでなく、経営改善にはデ…

　伊藤忠丸紅鉄鋼（石谷誠社長、東京都中央区）とNTTコミュニケーションズ（小島克重社長、千代田区）は鋼材物流の脱炭素化に向けた共同配送を、新潟県発貨物を軸に関東－関西で実施する。脱炭素ソリューション「MIeCO2（ミエコ…

　福島県トラック協会（佐藤信成会長）は2024年度、新たに2本の動画を制作する。22年度から主に女性の視点を取り入れた広報活動を展開しており、今回もその流れを継承。仕事とプライベートの両方を楽しみ、ワークライフバランスを…

　兵庫県トラック協会（原岡謙一会長）は7月20日、トラックドライバー・コンテスト兵庫県大会を開催し、日常業務で鍛えた運転技術を競い合う場を提供することで会員企業に所属するドライバーの安全意識の向上を図った。（蓮尾輝）

　邦友（石井浩彦社長、広島県三次市）と関連会社のMIコーポレーション（石井美恵社長、同）は「『2024年問題』はチャンス」と捉え、同業者から敬遠されがちな小口貨物の共同配送を強化している。また、人材の確保・育成にも力を入…

　国土交通省は、「貨物軽自動車安全管理者」の選任など軽貨物事業者への規制措置を2025年4月にも開始する。ただ、既存の事業者には2年間の猶予を設ける。また、新規雇用者、死傷事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診について…

　国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…

　厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6％に当たる2389事業場で違反が…