本紙ピックアップ

　鳥取県の境港（境港市）と東海（トンヘ、韓国・東海市）の両港を結ぶ定期航路が、5年ぶりに再開した。韓国の船社トゥウォン商船（イ・ソッキ社長）が3日、定期貨客船イースタンドリーム号の運航を開始。海上コンテナのほか重量貨物や…

　十勝管内で農産物や飼料などの輸送を手掛ける水木産業（水木英雄社長、北海道本別町）は、トラックのプロペラシャフトへのグリスアップ作業を安全に行うための装置を独自に開発した。車両の片側後輪を装置に載せ、リモコンを操作して使…

　舞子運送（河原靖典社長、神戸市西区）は、新たな成長戦略の一環として農業事業部を設け、試行錯誤しながらイチゴやトウモロコシなどの栽培に取り組んでいる。本業の運送、保管にとどまらず、整備事業にも着手。多様な職場を提供するこ…

　完和物流（森末章博社長、岡山市南区）と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム（南石拓哉社長、北区）による家財などの収納サービス「ラクシマ」は、8月上旬で専用アプリの登録者が600人に達し、認知度が次第に高まって…

　出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外ではない。事業継続に当…

　国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、ｅラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…

　陸運大手の2024年4～6月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上（24年3月期時点）の9社のうち、5社が増収増益だった。物量の回復が増収に寄与するとともに、適正運賃収受に向けた動きが拡大。一方、営業減益となった…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は荷待ち時間を短縮して「2024年問題」を解決するため、ワーキンググループ（WG）を中心に荷主と運送双方へのアンケートや実証実験を行い、バース予約システムを利用した…

　あんしん（照屋勝士社長、沖縄県浦添市）は、社員が病気やけがで働くことができなくなった場合、最長で60歳まで収入の3分の2を補償する。団体長期障害所得補償保険（GLTD保険）を活用した福利厚生制度で、社員の傷病リスクへの…

　物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム連携を求める物流事業…