富士運送、24年問題対応へ給与⤴ 安心して働ける職場に 再雇用者も待遇改善
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
団体
2023/04/07 1:10
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は3月23日、「おかやま森づくり県民基金」に100万円の寄付金を、また、2024年春に同県で開催される全国植樹祭に同額の協賛金をそれぞれ贈った。同日、県庁知事室で開かれた目録の…
物流企業
2023/04/04 3:00
山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…
行政
2023/04/04 2:50
国土交通省は、鉄道貨物のコンテナ内の荷物の偏積を防止するため、実際に作業を行う積み込み会社まで対策が行き渡るよう、情報の周知ルートを整理するとともに、関係者が連携する教育体制を構築した。3月27日の鉄道貨物輸送における…
物流企業
2023/04/04 2:40
三陸運輸(髙城崇光社長、仙台市宮城野区)は、仙台塩釜港を利用した輸出の実証実験に取り組んでいる。地元産の農水産物を仙台塩釜港から輸出することで、地域産業と港の活性化を後押しするのが狙い。東京港を経由していた貨物を仙台塩…
産業
2023/04/04 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は成田空港の機能強化に向け、分散している旅客ターミナルと貨物地区の集約に乗り出す。NAAがまとめた構想では、滑走路の新設などで年間発着容量30万回を50万回に、旅客数…
行政
2023/04/04 2:20
東京都港湾局が2022年度に実施した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」を活用した海上コンテナの搬出入予約事業は、ゲート前の平均待機時間を最大で7割減にする効果があった。大井ふ頭のコンテナターミナルで導入試…
行政
2023/04/04 2:10
経済産業、国土交通の両省は3月29日、高速道路での充電器の設置数の大幅増及び高規格化を促すための施策について「高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージ」として取りまとめた、と発表した。(田中信也)
物流企業
2023/04/04 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は1日から、スマートウォッチから得られる心拍数など生体データを活用した安全・健康管理システムを導入。ドライバーの健康管理をデータ化するとともに、安全管理の徹底を図り、交通事…
物流企業
2023/04/04 0:20
【大阪】織田運輸(織田明彦社長、大阪市住之江区)は、少数精鋭と地場配送への特化で配車を効率化し、ドライバーの拘束時間を削減している。2月には、国土交通省などが推進する、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出。荷主と協…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)