本紙ピックアップ

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…

　丸憲運輸（原田悟史社長、青森県東北町）の原田惇専務が夫婦で運営するLoconcafe（ロコンカフェ、同）が地元で愛される店となり、人気を集めている。築63年の建物をリノベーションし、妻の清香さんと共に1年の準備期間を経…

　カーレントサービス（保坂高広社長、東京都大田区）は、山梨県笛吹市のキデン運輸（田中省三社長＝当時）をグループ化した。買収したのは6社目。カーレントサービスはこれまで、重量物などを取り扱う特殊車両を保有する運送会社の買収…

　食品物流を手掛ける大王運輸（天白拓治社長、三重県明和町）は、地域社会の課題解決とSDGs（持続可能な開発目標）の一環として、自社の温度管理倉庫と車両を生かしたフードロス削減の取り組みを進めている。（星野誠）

　丸和運輸（藤本智治社長、大阪市住之江区）は11月から、NECなどが展開する「Travel Light（トラベルライト）」の共創事業者として、物流面をサポートする。空港からホテルへの手荷物配送サービスを手掛けてきたノウハ…

　服島運輸（服島龍男社長、鳥取県米子市）は10月から、新たな人事評価制度の運用を始めている。会社への貢献度に応じて評価するもので、当面は管理職から導入し、来期がスタートする2025年7月には現業職へと対象を広げる方針。労…

　国土交通省は10月28日、トラック運送事業者に、運送契約締結時の書面交付や「運送利用管理者」の選任、「実運送体制管理簿」の保存・作成の義務付けなどを定める関係省令案を明らかにした。管理者の選任義務の対象は利用運送の貨物…

　衆院選が10月27日投開票され、自民、公明の与党は215議席にとどまり、過半数の233議席に届かなかった。一方、野党第一党の立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席と大きく躍進。政権交代につながる可能性は低いが、「…

　三友通商（寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市）は1日、TC（通過型センター）、DC（在庫型センター）の両機能を備える3温度帯物流施設「九州物流センター」（福岡県小郡市）を稼働させ、「2024年問題」対策を強める。九州の高速道…

　タイミー（小川嶺社長、東京都港区）のスキマバイトサービス「タイミー」が提供開始7年目に入り、物流業界での存在感を高めている。タイミーワーカー登録人数は9月時点で2021年比3.9倍の900万人、導入事業者は5.8倍の1…