本紙ピックアップ

　札幌地区トラック協会は5月21日の総会・理事会で、松橋謙一会長（75、山登運輸）が任期途中で退任し、渡邊英俊副会長（73、北海道フーズ輸送）が会長に就くことを決めた。北海道トラック協会の工藤修二会長（77、トッキュウ）…

　群馬県トラック協会の桐生支部（長谷川義雄支部長）は、支部エリア内の小中学校近辺の横断歩道を塗り直して地域の交通安全を後押しする。車両の通行などによってペイントが剝がれ、ドライバーから横断歩道の存在を確認しづらい箇所があ…

　夏島運輸（近藤智平社長、神奈川県横須賀市）は、地域情報サイト「まいぷれ」の横須賀市・三浦市版の運営を7月からスタートし、事業多角化を加速させる。本業の物流では、塗料商社の倉庫管理から配送までの業務を年内にも受託し、関東…

　ナルキュウグループは5月19日、中部トラック総合研修センター（愛知県みよし市）でトラックとフォークリフトの技量を競うナルキュウカップを開催した。安全・安心を向上させる同社最大の取り組みで、ナルキュウ中部（酒井誠社長、大…

　ポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路に散乱する大量のごみの問題が地方紙で取り上げられ、海上コンテナ輸送業界に波紋を呼んでいる。阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）と兵庫県トラック協会の海上コンテナ…

　設立40年を超えた原運輸（原幸喜社長、松山市）が、経営の世代交代を進めている。創業者の原正一氏（80）が3月15日付で会長に退き、副社長を務めていた次男の幸喜氏（53）が社長に就任。4月には幸喜氏の長男である蘭慈（らん…

　自民党は28日、物流の「2024年問題」に対応するため、荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるよう、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象へ追加するとした提言を決定した。6…

　自民党の物流調査会（今村雅弘会長）は、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」を着実に遂行するため、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の…

　福岡運輸ホールディングス（富永泰輔社長、福岡市博多区）が佐賀県鳥栖市のグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖（GLP鳥栖）で建設を進めていた新福岡支店と、冷凍・冷蔵機能を持つ自社最大級の物流センターが竣工、6月から本格稼…

　運輸総合研究所（宿利正史会長）は23日、持続可能な物流システムの構築に向けたデジタル技術活用に関する提言を発表した。国内の企業間物流と幹線物流を念頭に、各ステークホルダー（利害関係者）間で実施すべき施策を示した上で、共…