本紙ピックアップ

　ハシコー梱包運輸（橋本一美社長、福島県鏡石町）と東北旭紙業（小林裕明社長、同）は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…

　近畿ブロックトラック協会女性協議会（川端章代会長）は11月15日、奈良市で全ト協女性部会近畿ブロック研修会を開いた。近畿の女性経営者5団体をはじめ、宮城、広島、長崎、沖縄の各県からも参加者を迎え、「人間力を高める」をテ…

　小林流通（西濱征治社長、福岡県粕屋町）は、点呼の平準化や品質向上、運行管理者の業務効率化を図るため、業務前自動点呼を11月18日からスタートさせた。NPシステム開発（塩梅敏社長、松山市）のAI（人工知能）点呼システムを…

　国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…

　公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…

　サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…

　日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…

　サンインテルネット（三田竜平社長、横浜市西区）は、荷主向け情報分析サービスを拡充する。センター内の生産性・品質や配送に関するデータを分析して毎月リポートとして納品する「物流マンスリーレポート」で、ロゴを作成し商標登録を…

　EC（電子商取引）サイト作成から広告・販売支援、バックオフィス運営、物流システム、配送まで一気通貫で提供している、BISITS（ビジッツ、宮島大輔社長、岐阜県美濃市）は、セイノーホールディングスと連携し、生配信で商品を…

　マルタケ運輸（武田功社長、埼玉県草加市）の圏央厚木センター（神奈川県厚木市）が2025年2月末から稼働する。同社最大規模の物流センターで、定温倉庫は大手菓子メーカーの取り扱いをメインに、常温倉庫では新規荷主の獲得を目指…