荷主への規制的措置導入、「共同責任者」自覚を 協力体制構築 最初の関門
団体
行政
2024/04/12 3:00
ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…
団体
行政
2024/04/12 3:00
ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…
行政
2024/04/12 2:50
5日の衆議院の国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会(坂本克己会長…
産業
2024/04/12 2:40
LIXILは、イトー急行(柴山隆社長、愛知県瀬戸市)、つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所(愛知県知多市)内の知多ディストリビューションセンター(D…
物流企業
2024/04/12 2:30
パル(小路順一社長、大阪市中央区)とアッカ・インターナショナル(秀洋一社長、東京都港区)、仏エグゾテックの日本法人であるエグゾテックニホン(立脇竜社長、同)の3社は3日、パル直営のEC(電子商取引)サイト「パルクローゼ…
物流企業
2024/04/12 2:20
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)が2024年に入り段階的に進めてきた人材派遣事業「沼尻STAFFING」を本格化させている。経験を積んだ物流センター運営のプロを顧客に派遣することで、業務請け負いから3PL(サー…
行政
2024/04/12 2:10
大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50%から75%へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。(黒須晃)
物流企業
2024/04/12 0:40
白石倉庫(太宰榮一社長、宮城県白石市)はしんきんSDGs(持続可能な開発目標)私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫(渡邊大助理事長)と財務代理人の信金中央金庫(柴田弘之理事長)と共同で、大河原産業高校…
団体
2024/04/12 0:30
茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のeラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…
団体
行政
2024/04/12 0:20
中部運輸局、中部経済産業局、東海農政局、愛知労働局の局長4人が3月25日、中部経済連合会(水野明久会長)を訪問し、「2024年問題」に対応するための協力依頼を行った。水野会長に要請文書を手渡し、トラック運送事業の適正化…
物流企業
2024/04/12 0:10
徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、徳島南部自動車道の徳島津田インターチェンジ(IC)周辺に県が造成した企業用地を購入し、危険物第一類の酸化性固体を保管する津田倉庫A棟(危険物倉庫)を建設した。特定メーカーの製品(殺…
北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…
外国人技能実習生受け入れ監理団体のグローバルコミュニケーション協同組合(中村義文理事長、広島県呉市)は、台湾人ドライバーの受け入れを推進している。台湾は外免切り替え制度の特例対象国・地域に含まれ、技能・学科試験免除で切…
大阪・関西万博の開幕から3カ月が経過し、会期も折り返しに入った。会場の夢洲(ゆめしま)や周辺道路では当初警戒されていた大規模な渋滞や物流の混乱は見られず、一種の静けさすら漂っている。万博の物流の前半について、住友倉庫グ…
パレタイズされた荷物をパレット単位から、幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム(OPF)を運営するヤマトグループのSustainable Shared Transport(SST、高野茂幸社長、東京都港…
北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…
外国人技能実習生受け入れ監理団体のグローバルコミュニケーション協同組合(中村義文理事長、広島県呉市)は、台湾人ドライバーの受け入れを推進している。台湾は外免切り替え制度の特例対象国・地域に含まれ、技能・学科試験免除で切…
大阪・関西万博の開幕から3カ月が経過し、会期も折り返しに入った。会場の夢洲(ゆめしま)や周辺道路では当初警戒されていた大規模な渋滞や物流の混乱は見られず、一種の静けさすら漂っている。万博の物流の前半について、住友倉庫グ…
パレタイズされた荷物をパレット単位から、幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム(OPF)を運営するヤマトグループのSustainable Shared Transport(SST、高野茂幸社長、東京都港…