本紙ピックアップ

　中国トラック交通共済協同組合（小丸成洋理事長）は、新規事業として①鹿やイノシシなど害獣に注意すべきルートや場所を示したマップの作成②後退時事故を減らすための視聴覚教材の作成③目の健康をセルフチェックするための機器の貸し…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…

　国土交通省は10日、港湾におけるBCP（事業継続計画）策定ガイドライン検討委員会（多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授）の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…

　元気ジャパン（木下久雄社長、山口市）は、WacWac（佐々木章太社長、東京都練馬区）が開発したドライバー向けのVR（仮想現実）安全教育機器「らくらく監査システム」を全営業所に導入し、大幅な事故削減と管理業務の効率化を実…

　東京海上日動あんしん生命保険（川本哲文社長、東京都千代田区）は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務手続きをペーパーレス…

　全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業（森田浩史社長、東京都千代田区）は、サカイ引越センターとの連携強化などを通じて営業拡大を図る。サカイの営業担当者2千人に対し、押入れ産業のサービスを紹介する資料などを配布し、拡販に…

　中部運輸局は2月20日、近畿、中国、九州の各運輸局とトラック・物流Ｇメンによる4局合同パトロールを行った。「アポなし訪問」を継続的に行ってきた中国運局が主導し、荷主と元請事業者の本社や支店、営業所や物流センターなどが互…

　長距離輸送などを手掛ける大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は、「2024年問題」の対応に向け、コンサルタントの活用やデジタルタコグラフによる労務管理など、労働時間管理の取り組みを強化している。ドライバーが適切に…

　三和ロジコム（川口義弘社長、福岡県八女市）は12月の完成を目指し、九州自動車道・八女インターチェンジ（IC）近郊に自社最大級の本社物流倉庫を建てる。九州全域と関東・関西を結ぶ中継拠点として活用し、本社機能も全面移転する…

　国土交通省は、自動車運送事業者による業務前自動点呼と事業者間遠隔点呼を5月末までに制度化し、本格運用を開始する。両制度の先行実施事業者に対しては、本格運用までの切り替え猶予期間として、3月31日までとしていた期限を延長…