本紙ピックアップ

　物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

　国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

　物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

　メルカリは3月26日、「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査発表会」を開催した。求人数で上位を占める3業界の事業者600人へのアンケートとスキマバイトサービス「メルカリ　ハロ」のデータを分析した結果を…

　全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は4月から、モーダルシフト加速化に対応するため、31㌳コンテナの運用を強化する。2024年度事業で過去最大規模のコンテナ設備投資を行い、31㌳コンテナ44個を新造しており、25年…

　宮崎県都城市と鹿児島県志布志市をつなぐ地域高規格道路「都城志布志道路」が3月23日、全線開通した。これにより、都城インターチェンジ（IC）から志布志港までの所要時間が70分から40分に短縮され、物流効率化が見込まれる。…

　エムエスホールディングス（須之内良多社長、埼玉県久喜市）の中核企業、エムエスジャパン（同）が加須営業所（加須市）に建設中の倉庫が、6月中にも竣工する。3階建て延べ床面積1万平方㍍と、同社最大規模で、同営業所の倉庫の延べ…

　琴崎産業（髙井信明社長、山口県宇部市）は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…

　政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…