本紙ピックアップ

　北越コーポレーションは新潟工場（新潟市東区）で生産する紙製品の出荷について、関西向け鉄道コンテナ便の復路で、乗用車を積載する異業種ラウンドマッチング輸送を進めている。コンテナ積載率の向上とともに、環境負荷の低減に向け、…

　リンコーコーポレーションは、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取り組みを強化している。新潟港港湾脱炭素化推進協議会（新潟港CNP推進協、河野真理子座長、早稲田大学教授）が策定した計画を踏まえ、東港支社（…

　ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）は13日、日本貨物鉄道（JR貨物）とグループの全国通運（永田浩一社長、東京都中央区）、日本運輸倉庫（野村康郎社長、同）と連携し、新たに貨物鉄道とトラック輸…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は荷主の中央鋼材（後藤信三社長、東京都中央区）と連携し、4月からモーダルシフトを本格化させる。関東―東北で鋼材を運ぶ際、海上輸送を導入。これにより、年間でドライバーの運転時間を7…

　奈良県トラック協会（塚本哲夫会長）は2月27日、奈良県の観光や地域産業を全国にPRするラッピングトラックの出発式を開いた。ラッピングトラックは2台で、テーマは「『日本』始まりの地飛鳥・藤原」「四季に染まる奈良・奥大和へ…

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会（坂本正座長、熊本学園大学名誉教授）の10日の会合で、2024年10、11の両月に行った、物流の適正化・生産性向上の取り組みに関する県内の荷主企業、運送事業者を…

　豚熱や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際、防疫資材などの緊急輸送に当たる車両の選定や、飼料輸送を手掛けるトラック事業者への支援が課題となっている。前橋市の養豚場で2月に発生した豚熱により8700頭が殺処分され…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は貨物自動車運送事業法に基づく違反行為である点呼業務未実施の事案が明らかになったことを受け、14日まで全国3200カ所の集配郵便局を対象に調査を実施した。兵庫県内の配達のみを行う…

　国土交通省が7日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した物流の魅力を発信するアニメ「あれも、これも、物流なんだ。」が14日時点で900万回再生を突破し、大きな反響を呼んでいる。

　政府は14日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を開催し、「2030年度に向けた政府の中長期計画」の現時点の進捗（しんちょく）と、次期総合物流施策大綱（26～30年度）に中期計画の目標達成に向けた取り組みを反映させる方…