本紙ピックアップ

　政府与党は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を固めた。下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法」に変更される模様。両法案は3月半ばまでに閣議決…

　衆議院予算委員会（安住淳委員長）は、省庁ごとに予算の細目を審議する分科会を2月27、28の両日に開催した。国土交通省が対象となる第8分科会では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率分の廃止や、トラック運送事業での最低運賃制…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は、貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法、仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の議員立法での立案に向け、立憲民主党に加え、日本維新の会、れいわ新選組とも協…

　2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…

　東計電算は2025年度、スーパーマーケットなど荷主向けの動態・配送管理システムの販売を強化する。これまで運送事業者への販売が中心だったが、バージョンアップして荷主側も使えるようにした。「新物流2法」の施行で、荷主による…

　両備ホールディングス（松田敏之社長、岡山市北区）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市北区）は2月20日、両備ロジサポート岡山ベース（GLP早島Ⅲ、岡山県早島町）を稼働させ…

　協和運輸倉庫（髙橋大輔社長、仙台市宮城野区）に2月17日、参議院環境委員会（青山繁晴委員長）の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…

　京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関（平島竜二本部長）は2月17日、評議委員会を開催し、2025年度の活動指針などについて話し合った。25年度は、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）の取得率40％を目標に設定し、巡回指導…

　食品輸送を主力とする、まことサービス（矢吹祐介社長、岡山市中区）グループは2010年の設立以来、急ピッチで業績を拡大しているが、今後は更なる事業拡大に向け、中間管理職の育成など内部体制の充実に力を入れる。また、グループ…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は2月26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。トナミHDの主力事業であるBtoB（企業間）物流でのシナジー創出などが狙い。トナミHDは東証プライムに上場しているが、…