本紙ピックアップ

　ゼログループの人材サービス会社、ジャパン・リリーフ（橋本健生社長、東京都港区）は、外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことを受け、ドライバーに特化した外国人材を育成・紹介するプログラムを始動させ…

　物流効率化法（新物効法）が4月1日に施行され、荷主などに対する物流改善の規制的措置のうち努力義務の規定が適用される。このうち荷主・連鎖化事業者（チェーンストア本部など）の取り組みに関する判断基準では、トラック運送事業者…

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2029年9月までの4年間で特定技能外国人ドライバー120人の採用を目指す。実現すれば、全ドライバー（1600人）の7％に相当する。今後、受け入れ段階から育成に至るまで自社で行える…

　医療・健康情報システム開発会社のharmo（ハルモ、山東崇紀、内上昌裕代表取締役、東京都港区）は、運送事業者向けのお薬手帳アプリによる服薬管理サービスに、健康状態ダッシュボード機能を新たに追加する。4月からの実証実験を…

　運送事業者特化のクラウド型業務管理ツール「ロジックス」などを提供するアセンド（日下瑞貴社長、東京都新宿区）は21日、富山県高岡市に営業所を開設した、と発表した。初の地域拠点で、富山、石川、福井の北陸3県をカバー。オンラ…

　富良野通運（永吉大介社長、北海道富良野市）は、会員制量販店コストコの石狩倉庫店（石狩市）と共同でデリバリーサービスを展開している。富良野地域のホテルや飲食店などにコストコの商品を運ぶ。輸送閑散期に荷物を確保するとともに…

　静岡県トラック協会（佐野寛会長）は13日、静岡労働局との共催で、若年者を対象とした就職相談会を開いた。トラック会館（静岡市駿河区）を会場に同市の会員事業者9社がブースを設置。年間休日104日以上の労働環境で、未経験者可…

　セイコー運輸（鳥部敏雄会長、鹿児島市）は20日、福岡県古賀市に福岡営業所を新築移転した。食堂や休憩室などの厚生施設を充実させたほか、最新のIT（情報技術）によるハイブリッド会議機能も備えている。（上田慎二）

　ヨコレイは、「2024年問題」に伴う長距離便不足対策として、自社冷蔵倉庫を中継拠点として活用する取り組みを進める。また、国内外で完全自動倉庫を含めた「環境配慮型センター」の新設を加速させる。19日の2024年9月期決算…

　自民党物流調査会は、物流業界が「2024年問題」に直面する中、政策提言を通じ、「トラックＧメン（現トラック・物流Ｇメン）」の創設や、高速道路での大型トラックの最高速度引き上げなどを実現してきた。政界を引退した今村雅弘氏…