本紙ピックアップ

　TOYO TIREは3日、トラック・バス用タイヤの使用環境や使用状況を把握し管理するデジタル・アプリケーション「Tire SAPRI（タイヤサプリ）」を開発し、一部顧客へのテストマーケティングを開始した、と発表した。独…

　カネカ物流（柴田智己社長、北海道森町）は、自社敷地内で太陽光発電を行っている。水産物を保管する森町内の冷凍庫の電力を賄う。電気料金を従来から約10％削減できているほか、SDGs（持続可能な開発目標）にもつなげる。（朽木…

　食品配送のRTカンパニー（赤澤友保社長、神奈川県海老名市）は、普通自動車免許で運転可能な小型トラックいすゞ「エルフミオ」の冷凍車を2025年4月から稼働させる。同社によると、冷凍仕様のミオの導入は首都圏では初めて。（吉…

　美鈴急送（鈴木利紀也社長、津市）は11月23日、津市で開催された地域活性化イベント「つしんまちホコ天」に参加した。トラックなど車両展示のほか、経営権を取得した老舗うなぎ店のメニューも安価で来場者に提供した。（星野誠）

　滋賀ユニック（和田壮司社長、滋賀県東近江市）は、本社近隣の東近江物流センターに汎用（はんよう）性の高い倉庫を相次ぎ建設、ストックポイントや集配拠点として活用し、地域の物流ハブとして機動的に機能させることで、更なる業容拡…

　しげまる（長谷川茂社長、松山市）は地元スーパーが展開する宅配サービスを受託し、好調に事業を進めている。買い物客の会計後の商品を専用カウンターで受け付けた後、3時間以内に宅配するもので、10月からスタート。今後も需要拡大…

　通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（BODC、鈴木正秀代表理事）は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…

　政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…

　三菱食品グループのキャリテック（岩田秀和社長、東京都文京区）は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…

　日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…