本紙ピックアップ

　高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置（スピードリミッター）の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

　国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

　中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

　東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

　シービーアールイー（CBRE）が4月26日発表した1～3月のLMT（大型マルチテナント〈複数企業入居〉型物流施設）市場動向によると、首都圏と中部圏の空室率が上昇している。首都圏の空室率は9.7％と2023年10～12月…

　エム・ケーグループのエム・ケー青梅PJ（小林勁社長、東京都日野市）と鹿島建設が業務代行者を務める東京都青梅市の今井土地区画整理事業で、4月26日に組合（指田修理事長）の設立総会が開かれ、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）…

　菅原物流（菅原司社長、山形県鶴岡市）は、本社事務所を移転し、新たな気持ちで事業に取り組んでいる。業務の効率化と働きやすい職場環境づくりを目的に2023年12月、鶴岡市の大半田地区から、メイン荷主が入居する鶴岡大山工業団…

　CHIGUSAJAPAN（チグサジャパン、門馬千草社長、群馬県太田市）は「2024年問題」を念頭に、5月から愛知県小牧市に愛知営業所を新設し、関西方面への営業強化と帰り荷の確保を図る。5台から始め、年内に10台まで増や…

　駿遠運送（西村茂樹社長、静岡県藤枝市）は、デジタルツールを活用した社内の情報共有促進に力を入れている。4月1日から、社内での迅速で確実な情報共有化に向けてデジタルサイネージ（電子看板）と教育管理ツールの運用を開始した。…

　木津運送（岡吉利昌社長、京都府木津川市）は、本社、姫路、学研都市の全ての営業所で働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）を取得しており、社内環境の整備を進めたり、社員同士のコミュニケーションの機会を積極的に設けた…