国交省、港湾セキュリティー検討 名古屋港障害受け 来月にも対策提示 経済安保法の規制対象も
行政
2023/08/04 2:40
国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル(CT)でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバ…
行政
2023/08/04 2:40
国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル(CT)でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバ…
物流企業
2023/08/04 2:30
タイガーラック(南和良社長、大阪府東大阪市)は、ドライバー出身の森正樹氏を物流事業部の部長に任命し、現場目線の物流改善を進めている。5月には全協力会社の運賃を引き上げた。更に、荷待ちをさせない、実運送企業との取引を重視…
物流企業
2023/08/04 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)や利用運送事業者など4社は7月25日、菓子メーカーのカバヤ食品(野津基弘社長、岡山市北区)とロッテ(牛膓栄一社長、東京都新宿区)の商品について、冷蔵コンテナよりも高い断熱性を持つ31㌳スーパーU…
団体
2023/08/04 2:10
東京洋紙代理店会(三瓶悦男会長、新生紙パルプ商事社長)は「2024年問題」を見据え、紙・パルプ業界での配送リードタイムの延長や小口配送の削減を実現するため、同代理店会から仕入れる東京洋紙同業会(清家義雄理事長、平和紙業…
団体
2023/08/04 0:30
【北海道】札幌地区トラック協会(松橋謙一会長)は7月21日、会社や公共施設を一晩だけ開放するイベント「カルチャーナイト」に初めて出展した。トラックを会場に持ち込み、特徴や役割を伝えた。荷物に見立てた段ボールを運んで積み…
物流企業
2023/08/04 0:20
【和歌山】サザン(岡嶋眞一社長、和歌山県橋本市)は、ボディープリント事業を活用して若手ドライバーの採用を促進する。プリントトラックによるインパクトのある動画を制作し、8月中にも若者をターゲットとしたSNS(交流サイト)…
団体
2023/08/04 0:10
【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部(永井正人本部長)は7月22日、北九州市で本部大会を開き、九州各県をはじめ全国各地から経営者、実務者ら250人が集い、事業方針を確認した。(武原顕)
産業
2023/08/01 3:00
トヨタ自動車は、国内で部品物流を担う運送事業者の運賃を上げる。「2024年問題」によりドライバーの時間外労働が減って年収が下がり、離職につながるリスクを回避するのが狙い。運賃の上げ幅は、24年度以降も23年度並みの年収…
行政
2023/08/01 2:50
警察庁は7月26日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」(大口敬座長、東京大学教授)を立ち上げた。同日の初会合では「道路交通の安全確保の観点…
行政
2023/08/01 2:40
国土交通省は7月26日、官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」(二村真理子座長、東京女子大学教授)を立ち上げた。政府が6月に決定した物流政策パッケージなどを踏まえ、…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)