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本紙ピックアップ

JR貨物北海道支社など、道内で鉄道輸送を検証 トラックと併用推進

物流企業

2024/03/08 0:30

 【北海道】日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(安田晴彦支社長、札幌市中央区)と北海道通運業連合会(柏木稔会長)は2月21、22の両日、鉄道貨物輸送の実証実験を行った。札幌圏から北見市への貨物を鉄道コンテナで運んだ。ま…

国交省、デジタコでDX後押し 今夏メド 普及率目標を設定

行政

2024/03/05 3:00

 国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…

NAA、「24年問題対策協」始動 輸入貨物 長時間待機解消へ 構造的要因「見える化」

物流企業

2024/03/05 2:30

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は輸入航空貨物でのトラック長時間待機の解消に向け、千葉県トラック協会(池田和彦会長)と空港貨物地区の上屋事業者、フォワーダーや通関業者など航空貨物に関わる関係者ととも…

国交省/繁忙期通達、自家用車「通年使用」OK 運行・労務管理 トラ業者が実施 来年1月から 1台90日で分割設定も

行政

2024/03/05 2:10

 国土交通省は、貨物自動車運送事業者による自家用自動車での有償運送を繁忙期に限って認める「繁忙期通達(年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について)」の期間を撤廃し、通年で稼働日を選択できるようにする。これに伴い…

本紙ピックアップ

トラック新法が成立

 全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…

国交省方針、日本郵便の許可取り消し

 国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…

坂本全ト協会長、トラ新法成立に謝辞

 全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…

国交省/「自動運航船」商用実現へ、安全基準案を提示

 国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…

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