本紙ピックアップ

　8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔と推定される。地震の影響により、宮崎市では、運送事業者の本社ビル内の…

　倉庫大手7社の2024年4～6月期連結決算が出そろい、売上高が500億円以上（24年3月期時点）の7社のうち、4社が増収となった。国内では物価上昇に伴うコスト増や個人消費の落ち込みが続くものの、設備投資や生産に持ち直し…

　穴吹興産を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング（外部委託）事業を手掛けるクリエ・ロジプラス（植丸耕治社長、高松市）は10月末、同市春日町にマルチテナント（複数企業入居）型営業倉庫「あなぶき春日Ⅱロジス…

　赤帽山形県軽自動車運送協同組合（宮田大輔理事長）は、地域貢献の一環として紙おむつの仕分け・配送を行っている。山形市内の高齢者や障がい者のいる家庭に、個々のニーズに合わせた種類と枚数のおむつを組み合わせて運ぶ。仕分けを行…

　中央倉庫グループの中倉陸運（湯浅章吾社長、京都市下京区）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）制度で三つ星の認証を受けた。健康経営の推進や職場環境の整備、社員教育といった取り組みが高く評価された。（中川美咲…

　中国陸運（西尾義輝社長、広島県廿日市市）は初の試みとして、倉庫の改善をテーマにしたキャンペーンを企画した。パートタイム労働者の士気を高めるのが主な狙いで、将来的には、倉庫の生産性や収益の向上につながる提案も視野に入れて…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は2025年初めのサービスインを目指し、共同輸送データベース（DB）の構築を進めている。各社が、積載率向上の余地がある継続的な運行案件をDBに入れ、マッチング相手を…

　中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」（3月）のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…

　海上コンテナの運賃上昇が海運大手の業績を押し上げている。海運大手3社の2024年4～6月期の連結決算が出そろい、3社が出資するコンテナ船会社の税引き後利益が52％増だった。中東情勢に起因する船舶のう回ルートが定着し、リ…

　物流領域のデジタルサービスプロバイダー18社は23日、「物流DX会議」を開催する。「2024年問題」を解決する目的で初開催した前回23年は6社の参画だったが、今回は3倍に規模が拡大。24年問題だけでなく、経営改善にはデ…