本紙ピックアップ

　シービーアールイー（CBRE）が6月21日に発表した「物流施設利用に関するテナント調査2024」によると、「2024年問題」への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物流企業・荷主企業がい…

　日豊高速運輸（出口達也社長、愛知県刈谷市）の子会社でシステム開発を手掛けるエヌ・ピー・ロジ（同）は1日から、法定12項目をｅラーニングで受講できるシステム「eDriver（ｅドライバー）」の本格販売を始める。最大の特長…

　レンチ、ボルト締結機器メーカーのTONEは、コードレスでデジタル表示機能を備えた大型車向け電動タイヤレンチを、6月から販売している。残り締め付け本数を自動でカウントし、見やすいデジタルの数値で示すことで締め忘れによる脱…

　東北ブロックダンプ輸送協議会（栗村安弘会長）は6月17日に山形県で開いた会合で、全日本トラック協会ダンプトラック部会長会議やワーキンググループの合同会議の内容を報告するとともに、東北各県の活動状況の報告を受け、今後の対…

　ホレスト（林利浩社長、埼玉県入間市）は、安全対策の評価制度を設け、評価に応じた賞与を出すことで、ドライバーの賃金アップと事故防止につなげている。また、これとは別に、2回にわたり計16％のベースアップも行い、従業員のモチ…

　静岡県トラック協会の青年部会（遠藤太朗部会長）は、自然災害に備えた防災マップを作成し、6月上旬から静ト協のホームページ（HP）にアップして閲覧できるようにした。画面上のマーカーをクリックすると、広域物資拠点や地域内輸送…

　神戸市港湾局は6月15日、大量のごみの散乱が問題となっていたポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路の大規模な清掃活動を行った。阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会…

　草水運送（草水裕之社長、宮崎県都城市）は6月18日、エー・エス・ケイライン（天野茂利社長、福岡県篠栗町）の全株式を取得し、グループに迎え入れた。初めてのＭ＆Ａ（合併・買収）となる。（高松美希）

　東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。また、2…

　国土交通省は、能登半島地震の教訓を踏まえ、重要物流道路の観点を取り入れ、高規格道路の機能を強化する。ネットワークの早期整備とともに、暫定両側2車線区間の4車線化、計画段階でのリスク回避などを今後の道路政策として打ち出す…