物流拠点政策の在り方、国交省が検討会立ち上げ 年度末に課題・方向性 「中継輸送や産業政策」論点
行政
2024/11/05 2:40
国土交通省は10月30日、「物流拠点政策の今後のあり方に関する検討会」(大島弘明座長、流通経済大学教授)を立ち上げた。トラックの中継拠点、ダブル連結トラック(長さ21㍍超の連結セミトレーラ)、自動運転トラックなどに対応…
行政
2024/11/05 2:40
国土交通省は10月30日、「物流拠点政策の今後のあり方に関する検討会」(大島弘明座長、流通経済大学教授)を立ち上げた。トラックの中継拠点、ダブル連結トラック(長さ21㍍超の連結セミトレーラ)、自動運転トラックなどに対応…
行政
2024/11/05 2:30
公正取引委員会と中小企業庁は、社会情勢や当事者間の意識の変化を踏まえ、下請代金支払遅延等防止法(下請法)で定義する「下請け」「親事業者」などの用語を見直す。2025年の通常国会に提出する見通しの下請法の改正案では、法律…
産業
2024/11/05 2:20
シミックグループの医療・健康情報システム開発会社、harmo(石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区)は11月から運送会社向けに、健康診断データを預かって企業の健康課題を分析・リポート化し最適な対策を提案するサ…
団体
2024/11/05 2:10
日本長距離フェリー協会(入谷泰生会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比7%増の68万7131台だった。荷動きの回復が続き、9月まで13カ月連続で前年同月を上回っている。区間別で増加が目立った中京―東東…
行政
2024/11/05 2:00
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は1日、重要調査対象の調査報告書を公表し、山形県での中型トラックによる死傷事故について、発生原因、再発防止策を提示した。ドライバ…
団体
2024/11/05 1:50
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…
物流企業
2024/11/05 1:40
丸憲運輸(原田悟史社長、青森県東北町)の原田惇専務が夫婦で運営するLoconcafe(ロコンカフェ、同)が地元で愛される店となり、人気を集めている。築63年の建物をリノベーションし、妻の清香さんと共に1年の準備期間を経…
物流企業
2024/11/05 1:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は、山梨県笛吹市のキデン運輸(田中省三社長=当時)をグループ化した。買収したのは6社目。カーレントサービスはこれまで、重量物などを取り扱う特殊車両を保有する運送会社の買収…
物流企業
2024/11/05 1:20
食品物流を手掛ける大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、地域社会の課題解決とSDGs(持続可能な開発目標)の一環として、自社の温度管理倉庫と車両を生かしたフードロス削減の取り組みを進めている。(星野誠)
物流企業
2024/11/05 1:10
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月から、NECなどが展開する「Travel Light(トラベルライト)」の共創事業者として、物流面をサポートする。空港からホテルへの手荷物配送サービスを手掛けてきたノウハ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…