本紙ピックアップ

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は、5年後に従業員の年収100万円増を目標に掲げ、段階的に従業員の賃上げをすることで人手不足対策に取り組む。併せて荷主交渉や経費削減も引き続き行う。川島社長は「今後生き残るためには、…

　国土交通省は、ドローン（小型無人機）物流の実用化に必要な事項を検証するため全国9カ所で行った実証事業を踏まえ、費用対効果を検証した。コスト削減にはレベル4（有人地帯での目視外飛行）での実施に加え、ドローンポートとの連携…

　【秋田】2020年に運送事業に参入した秋田物流センター（三浦昭浩社長、秋田市）は、着実に業績を伸ばしている。5台だった車両は24年3月時点で約20台となり、今後も増車を見込む。4月1日には横手市に、秋田市以外で初めての…

　【東京】スワローロジスティクス傘下のスワロー輸送（藤川守社長、東京都江戸川区）は4月中旬、宇都宮物流センター（宇都宮市）を稼働させる。ドラッグストアの店舗にチルド品とドライ品を納める複合型センターとして機能。スワローロ…

　【三重】長良通運（水谷かをり社長、三重県桑名市）は2024年度から、土曜日に行っていた社内勉強会を削減して従業員の休日を増やす。全社員が参加しやすい週末に講習会などを実施する中小物流事業者が多い中、休日出勤を減らすこと…

　【奈良】ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、独自の宣言書を掲げ労働環境のカジュアル化にチャレンジしている。2月5日から全営業所で取り組みがスタートし、内勤者に限り制服でないオフィスカジュアルな服装での執務を可…

　【福岡】福岡県トラック協会（二又茂明会長）は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からＥメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の方…

　東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のサ…

　総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会（相田仁会長、東京大学名誉教授）は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、秋ごろに第一種定形郵便物（封書）を現行の84…

　災害時の物流ネットワークは、地方自治体とトラック運送事業者が連携し、実際に対応できる体制の構築に向け、絶えずアップデートすることが求められる。東京都練馬区と東京都トラック協会の練馬支部（佐久間恒好支部長）は、地域防災拠…