白石倉庫、リフト燃料に廃食油 サステナブル経営めざす NX商事の提案受け
物流企業
2023/08/22 0:30
【宮城】白石倉庫(大宰榮一社長、宮城県白石市)は、フォークリフトの燃料に植物性廃食油を導入し、二酸化炭素(CO2)排出の削減に努めている。大崎市にバイオマス資源活用プラントがあることから、まずは配送可能な仙台地区の拠点…
物流企業
2023/08/22 0:30
【宮城】白石倉庫(大宰榮一社長、宮城県白石市)は、フォークリフトの燃料に植物性廃食油を導入し、二酸化炭素(CO2)排出の削減に努めている。大崎市にバイオマス資源活用プラントがあることから、まずは配送可能な仙台地区の拠点…
物流企業
2023/08/22 0:20
【山形】ティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)は7月29日、「子ども自由研究ツアー 親子で社会科見学」を開催した。業界のイメージアップと将来的な人材確保・育成に向けた、小学生以下の児童と親を対象にした企業見学会。トラック…
物流企業
2023/08/22 0:10
【広島】大規模な自然災害が全国各地で多発する近年、とりわけ台風接近の回数が増えるこれからの季節は、暴風雨や高潮による被害が懸念される。最近も沖縄県や鹿児島県奄美地方などの上空に居座った台風6号と、盆休み中に中国、近畿地…
団体
2023/08/15 2:40
海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団(笹川陽平会長)が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト(PJ)「MEGR…
物流企業
2023/08/15 2:30
同じ荷主1社からの売り上げが大半を占める8社が出資して設立したeminess(エミネス、鈴木貢社長、東京都葛飾区)は、8社合わせてトラック120台というスケールメリットを生かして、新規荷主の獲得に注力している。1社平均…
物流企業
2023/08/15 2:20
倉庫大手7社の2023年4~6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…
荷主
2023/08/15 2:10
大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で2日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素(CO2…
物流企業
2023/08/15 0:40
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は7月16日から本社と関東営業所(埼玉県鶴ケ島市)間で遠隔点呼をスタートさせた。DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環で、運行管理の徹底を強化す…
物流企業
2023/08/15 0:30
【群馬】北関東を中心に共同配送を展開する高伸物流の館林営業所(長島律子所長、群馬県館林市)は、美容事業部を立ち上げ、同市で美容エステ店「OLIVE Des Oasis」を運営している。ドライバーや事務員は福利厚生の一環…
物流企業
2023/08/15 0:20
【大阪】KOYOエクスプレス(樋井利恵社長、大阪府羽曳野市)は、物流の「2024年問題」を見据え、新規顧客の開拓や運賃の引き上げ交渉に取り組んでいる。競合他社が比較的少ない北陸向けの輸送を増やして利益率を向上させ、長距…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)