ヤマト運輸、新型トレーラ導入 年度内 積載量増 輸送効率化
物流企業
2016/11/14 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2016年度内に、連結全長が従来より長いバン型トレーラの運行を始める。全長17.5メートルのセミトレーラ(従来は16.5メートル)と、21.0メートルのフルトレーラ(18.7メー…
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2016/11/14 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2016年度内に、連結全長が従来より長いバン型トレーラの運行を始める。全長17.5メートルのセミトレーラ(従来は16.5メートル)と、21.0メートルのフルトレーラ(18.7メー…
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2016/11/14 0:00
カンダホールディングスは6日、埼玉・岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)で「カンダ祭り」を開催した。37回目となる今回は、従業員や家族、近隣住民ら2500人が参加し、秋晴れの下で親睦を深めた。 開会に先立ち、勝又一俊…
物流企業
2016/11/10 0:00
ミサワホームの物流子会社、CSロジスティクス(前澤克之社長、東京都杉並区)は10月31日、長尺品や段積みが困難な荷物を中心に手掛ける共同配送サービス「くるくる便」の独自ノウハウを紹介する専用ウェブサイトを開設した、と発…
物流企業
2016/11/10 0:00
【大阪】西光運輸(西光彰男社長、大阪府門真市)は、自社のトレーラ用先導車を専門的に運用する会社を新設し、適正運送を徹底すると同時に、トラック運転を引退したドライバー雇用の受け皿として活用している。 これまで行っていた…
物流企業
2016/11/10 0:00
【島根】日本海商事(小平懃社長、島根県隠岐の島町)は山陰地方で小ロット、小商圏のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)体制を構築する、数少ない地場密着型の物流企業だ。顧客はメーカーや問屋など450社に及び、飲料をは…
物流企業
2016/11/07 0:00
秋田運輸(加藤誠社長、愛知県一宮市)は、10月下旬から東郷営業所(東郷町)を本稼働させた。 豊田営業所(豊田市)が担当していたバローの食品輸送と自動車部品の業務を分割。食品はコンテナハウスで移転認可を取った豊田東営業…
物流企業
2016/11/07 0:00
名鉄バス(小池潤社長、名古屋市中村区)は1日、中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)バスターミナルで、セントレアと名古屋市内を結ぶ、空港アクセスバス「セントレアリムジン」の14往復化記念式典を開いた。これまでの1日8…
物流企業
2016/11/07 0:00
【滋賀】小林運送(小林正樹社長、滋賀県近江八幡市)と湖東物流(蘆田敏雄社長、同)は10月30日、合同社員研修会を開き、無事故への誓いを新たにするとともに、防衛運転の重要性について理解を深めた。 滋賀県トラック協会(田…
物流企業
2016/11/07 0:00
【長崎】総合物流サービスの丸野(野上龍彦社長、長崎市)を中核企業とする丸野グループでは、2016年9月期を初年度とする中期経営計画(3か年)で、人材の確保・育成を重点課題に掲げ、リーダークラスの育成に注力する。評価制度…
物流企業
2016/11/03 0:00
つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)は2017年8月をメドに、千葉市花見川区で千葉ロジスティクスセンターをオープンさせる。同市稲毛区で運用している5拠点の機能を一部移管。千葉県を中心に、関東圏における住設機器関連の配送…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
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