静岡市物流団地が稼働 中小5社、経営効率化へ協力
物流企業
2016/12/05 0:00
静岡市物流団地協同組合(杉山節雄代表理事)が、造成を進めていた静岡市物流団地(駿河区)が11月29日に完成し、本格稼働した。同市内の中小運送事業者5社による事業で、中小運送事業者が集まった団地化は県内で初めて。本社や倉…
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2016/12/05 0:00
静岡市物流団地協同組合(杉山節雄代表理事)が、造成を進めていた静岡市物流団地(駿河区)が11月29日に完成し、本格稼働した。同市内の中小運送事業者5社による事業で、中小運送事業者が集まった団地化は県内で初めて。本社や倉…
物流企業
2016/12/05 0:00
近物レックス(堀内悟社長、静岡県清水町)が、東北エリアの拠点ターミナルとして建設していた本宮支店(福島県本宮市)が完成5日から営業を開始する。交通の要衝である本宮市の立地を生かし、東北-首都圏の幹線運行便のドッキング…
物流企業
2016/12/05 0:00
ヨコレイは11月30日、報道関係者向けの2016年9月期決算説明会を開催した。営業利益、経常利益ともに過去最高を記録。食品販売事業で畜産品の取扱量が減少したため減収となったものの、14年から15年にかけて開設した国内外…
物流企業
2016/12/05 0:00
【東京】交神運輸(神保義昭社長、東京都中央区)は、タンクを洗浄する設備の増強に取り組んでいる。洗浄に使用するボイラーを1基増設することにより、業務を止めない態勢を構築し、顧客の期待と要請に対応する。 洗浄設備はボイラ…
物流企業
2016/12/05 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は、倉敷地区の観光資源をボディーにラッピングした大型トラックを導入し、11月22日に倉敷市役所で出発式を行った。創業55周年事業の一環。出発式には伊東香織市長も出席して観光…
物流企業
2016/12/01 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)が石川県白山市に建設していた北陸第三ハブセンターが完成、4日から稼働させる。取引先の業容拡大に伴う対応で、金沢市にある既存センターの狭あい化による新設、移転。11月2…
物流企業
2016/12/01 0:00
【宮城】三條商事(三條友治社長、宮城県石巻市)が11月上旬、石巻市の須江産業用地に本社を移転した。本社を構えていた同市大瓜地区が震災復興に伴う河川堤防整備計画により、立ち退いたもの。 新本社は、同市北西部に位置する須…
物流企業
2016/12/01 0:00
【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は11月15日、市の「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」で、運送事業者初となる「キラッ☆とよた賞」を受賞した。 とよた男女共同参画センターが働きやすい職場づくりを推進する取…
物流企業
2016/12/01 0:00
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)の子会社、ゆだL&Fサービス(同)が広島市安佐北区に建設していた広島完成品センターが11月28日に竣工し、営業を始めた。建材の加工や現場への輸送・取り付け、アフターフォローを一貫して…
物流企業
2016/11/28 0:00
山九は21日、アジア大洋州3カ国から66人の研修生を10月26日に受け入れた、と発表した。日本国際協力センター(JICE、山野幸子理事長)の要請で「JENESYS2016」の参加者を受け入れ、物流業務に関する研修を実施…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
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