川汽、1万4000TEU船が竣工 アジア―地中海で活用
物流企業
2018/01/29 0:00
川崎汽船は22日、1万4千TEU(20フィートコンテナ換算)型の超大型コンテナ船「MILANO BRIDGE」を18日に竣工させた、と発表した。 今治造船(檜垣幸人社長、愛媛県今治市)の広島工場(広島県三原市)で製造…
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2018/01/29 0:00
川崎汽船は22日、1万4千TEU(20フィートコンテナ換算)型の超大型コンテナ船「MILANO BRIDGE」を18日に竣工させた、と発表した。 今治造船(檜垣幸人社長、愛媛県今治市)の広島工場(広島県三原市)で製造…
物流企業
2018/01/29 0:00
【北海道】北見通運(舛川誠社長、北海道北見市)は、道内企業8社が連携して製作した寒冷地仕様の超小型電気自動車(EV)「ネイクル」を今春、導入する。19日に開催された「札幌モーターショー2018」で、市販第1号の購入者と…
物流企業
2018/01/29 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は、昭和初期に京都市で活躍していた米国シボレー社製の消防車の復元に協力し、18日に市から感謝状が贈られた。消防車の復元は京都市消防局が自治体消防になり70年を迎える記念事業とし…
物流企業
2018/01/25 0:00
安倍晋三首相は12日から17日まで、リトアニアなどバルト3国と南東欧3カ国を歴訪、福山通運の小丸成洋社長は日本企業メンバーとして同行した。首相は各国首脳との会談で北朝鮮への圧力強化を呼び掛けるとともに、日本企業関係者を…
物流企業
2018/01/25 0:00
【北海道】函館小型運送(庭田孝司社長、北海道函館市)は12月4日から安全性優良事業所認定(Gマーク)のラッピングトラックを函館市内や恵山地区で走らせている。 ラッピングトラックは荷主や地域社会への認知度向上と、運送業…
物流企業
2018/01/25 0:00
【大阪】多磨エンジニアリング(松本彰三社長、大阪府羽曳野市)は、関連会社の大通(松本望社長、柏原市)、中通(松本季竜社長、滋賀県彦根市)とACS(積極的な活動―企業の連結―誠実)グループを形成し、調達物流から流通加工、…
物流企業
2018/01/25 0:00
【岡山】エフエーエス(内浪博文社長、香川県まんのう町)グループの戎(えびす)急配(同、岡山県瀬戸内市)は、特別積合せ事業者9社の小ロットの商流貨物(雑貨など)を集約し、着荷主向け共同配送を実施するビジネスモデルで業績を…
物流企業
2018/01/22 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕代表取締役、横浜市中区)は18日、ミャンマーのコンテナ船社KMAシッピングと設立した現地合弁会社が、ヤンゴン市で1月中にもコンテナフレートステーション(CFS)を開業する、と発表した。 …
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2018/01/22 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕代表取締役、横浜市中区)は18日、ミャンマーのコンテナ船社KMAシッピングと設立した現地合弁会社が、ヤンゴン市で1月中にもコンテナフレートステーション(CFS)を開業する、と発表した。 …
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2018/01/22 0:00
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は小牧営業所(愛知県小牧市)を開設し、9日から業務を開始した。 同営業所は敷地面積9400平方メートル、2階建て2棟で、延べ保管面積は9200平方メートル。東名高速道路・…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…