防府通運、テクノタウン倉庫着工　付帯業務を積極拡大

　【山口】防府通運（喜多村誠社長、山口県防府市）は、防府テクノタウン（同市）に物流センターを新設する。４月に着工し、10月の操業開始を目指す。近隣に賃借している倉庫を集約するとともに、自動車部品やタイヤなどの物流拠点として活用する。一方で、2017年度からは、本社倉庫で手掛けてきた自動車部品の加工、検査・検品、梱包作業など付帯業務を積極的に拡大していく。（江藤和博） 　新物流センターの名称は「テクノタウン倉庫」で、敷地面積7010平方メートル、平屋建て倉庫の床面積446平方メートル。総投資額は土地を含めて６億円。ひさしを長くして全天候型にした。スタッフは、２人以上の新規雇用を含めて４、５人の予定。 　防府テクノタウンは、日本たばこ産業（ＪＴ）の防府工場跡地を大和ハウス工業が開発した企業団地。同社が山口県や防府市と協力して企業誘致に取り組んできた。臨海部に立地しているが、敷地は津波に備えてかさ上げ工事が施してあり、テクノタウン倉庫も災害に強い物流拠点としてアピールしていく。 　防府地区は倉庫の需要が旺盛で、防府通運はこれまでも積極的な投資を行ってきた。15年には植松ワークセンター（同市、平屋建て床面積３千平方メートル）を建設し、関連会社の防府荷役（遠山博社長、同市）が自動車部品関連の物流拠点として運営。また、16年には新古浜倉庫（同市、3170平方メートル）を新築し、マツダロジスティクス（甲田良憲社長、広島市南区）に賃貸している。テクノタウン倉庫を含めると、３年連続で拠点を新設したことになる。 　防府通運の17年３月期の売上高は21億円で、16年３月期に比べて増収となった。喜多村社長は「労働時間のコンプライアンス（法令順守）が厳しくなる中で、作業の自動化や省力化を図りながら労働時間短縮を進め、生産性の向上を図っていきたい」と話している。 【写真＝ひさしを長くして全天候型に（完成予想図）】