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防府通運、テクノタウン倉庫着工 付帯業務を積極拡大

物流企業

2017/04/13 0:00

 【山口】防府通運(喜多村誠社長、山口県防府市)は、防府テクノタウン(同市)に物流センターを新設する。4月に着工し、10月の操業開始を目指す。近隣に賃借している倉庫を集約するとともに、自動車部品やタイヤなどの物流拠点として活用する。一方で、2017年度からは、本社倉庫で手掛けてきた自動車部品の加工、検査・検品、梱包作業など付帯業務を積極的に拡大していく。(江藤和博)  新物流センターの名称は「テクノタウン倉庫」で、敷地面積7010平方メートル、平屋建て倉庫の床面積446平方メートル。総投資額は土地を含めて6億円。ひさしを長くして全天候型にした。スタッフは、2人以上の新規雇用を含めて4、5人の予定。  防府テクノタウンは、日本たばこ産業(JT)の防府工場跡地を大和ハウス工業が開発した企業団地。同社が山口県や防府市と協力して企業誘致に取り組んできた。臨海部に立地しているが、敷地は津波に備えてかさ上げ工事が施してあり、テクノタウン倉庫も災害に強い物流拠点としてアピールしていく。  防府地区は倉庫の需要が旺盛で、防府通運はこれまでも積極的な投資を行ってきた。15年には植松ワークセンター(同市、平屋建て床面積3千平方メートル)を建設し、関連会社の防府荷役(遠山博社長、同市)が自動車部品関連の物流拠点として運営。また、16年には新古浜倉庫(同市、3170平方メートル)を新築し、マツダロジスティクス(甲田良憲社長、広島市南区)に賃貸している。テクノタウン倉庫を含めると、3年連続で拠点を新設したことになる。  防府通運の17年3月期の売上高は21億円で、16年3月期に比べて増収となった。喜多村社長は「労働時間のコンプライアンス(法令順守)が厳しくなる中で、作業の自動化や省力化を図りながら労働時間短縮を進め、生産性の向上を図っていきたい」と話している。 【写真=ひさしを長くして全天候型に(完成予想図)】





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