新日本輸送、技能講習を3種展開 実用新案登録&特許取得
物流企業
2018/09/24 0:00
【埼玉】新日本輸送(名津井潤社長、埼玉県所沢市)は三芳営業所(三芳町)を、小型移動式クレーン運転、玉掛け、フォークリフト運転の技能講習機関としての役割を持たせて運営している。また、グループ企業で建設資材リース業を主力と…
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2018/09/24 0:00
【埼玉】新日本輸送(名津井潤社長、埼玉県所沢市)は三芳営業所(三芳町)を、小型移動式クレーン運転、玉掛け、フォークリフト運転の技能講習機関としての役割を持たせて運営している。また、グループ企業で建設資材リース業を主力と…
物流企業
2018/09/17 0:00
北海道地震で宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は6日、仙台市から緊急物資輸送の要請を受け、北海道白老町に大型トラック1台を出動させた。同市との災害時の協定に基づくもので、東日運送(庄子哲朗社長、仙台市若林区)がトラック…
物流企業
2018/09/17 0:00
タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)グループのタカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)は、交通事故絶滅に向けた取り組みを強化する。安全運転指導員資格制度を導入するとともに、全車両に全方位型ドライブレコ…
物流企業
2018/09/17 0:00
【東京】山一運送(山崎和弘社長、東京都葛飾区)は1日、千葉営業所(千葉県八千代市)と横浜営業所(川崎市川崎区)を稼働させた。既存顧客のより近くに拠点を開設することで、ドライバーの労働時間を大幅に短縮。コンプライアンス(…
物流企業
2018/09/17 0:00
【山口】国広倉庫(国広和之社長、山口県周南市)グループは2018年から、物流生産性向上に向け、実働率・実車率向上、運賃引き上げなど11項目の具体策を実行に移している。独自の管理システム「KMS」(国広倉庫グループマネジ…
物流企業
2018/09/10 0:00
大郷運輸(高橋知良社長、宮城県塩釜市)は東北最大級の大型危険物倉庫(営業倉庫)を完成させ、1日から業務を開始した。東邦運輸倉庫(黒川久社長、仙台市宮城野区)との共同運営で、倉庫業に本格進出。石油輸送に続く第二の柱(事業…
物流企業
2018/09/10 0:00
富士通グループのトランストロン(大岡信一社長、横浜市港北区)は、ネットワーク型デジタルタコグラフ用の運行支援サービス「ITP-WebService V2」に、トラックの通行規制や連続運転時間を考慮した経路を案内する「運…
物流企業
2018/09/10 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は8月29日、「環境、エネルギー、バイオテクノロジー国際会議2018(ICEEB、8月27~29日)」で北海道を訪れている外国人学識者、研究者らに向け、通訳を交えて…
物流企業
2018/09/10 0:00
【三重】丸加運輸(加田潔社長、三重県鈴鹿市)は1日、四日市営業所(四日市市)を開設し、本稼働させた。移転で空いたヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)の物流拠点を一括取得し、補修・改装したもので、自動車部品関係を扱う荷…
物流企業
2018/09/06 0:00
法人向け引越サービスで代金の過大請求があったことを踏まえ、ヤマトホームコンビニエンス(YHC、和田誠社長、東京都中央区)は、全ての引越サービスで新規受注を中止する。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長が8月31日、記者…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。