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物流企業

日立物流施設内に佐川営業所 ロジスティクス・配送を融合

物流企業

2018/04/02 0:00

 佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と日立物流は3月29日、日立物流の物流施設に佐川急便の営業所を開設、と発表した。日立物流が保有する大山崎AE営業所(京都府大山崎町)に佐川急便が大山崎営業所を設け、4月1日から営業を…

ヤマト運輸、運転者の走行距離短縮 農産品物流で品質向上

物流企業

2018/03/19 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は5日、全国の農業者が集まるイベント「N-1サミット2018」(N―1サミット実行委員会主催、事務局・オイシックスドット大地)で、「ベジネコプロジェクト」として、オイシックスと共同…

泉南陸運青協、少年サッカー大会を協賛 子供に業界アピール

物流企業

2018/03/19 0:00

 【大阪】泉南陸運青年協議会(宇賀隆義会長)が協賛した、少年サッカー大会「第1回トラックカップ in 泉州」が3、4の両日開催された。同大会には、地元の泉佐野市や大阪府内にとどまらず、京都府、奈良県、愛知県から20チーム…

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取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

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