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物流企業

飾磨海運、中島ヤード開設 海上貨物の集荷推進

物流企業

2018/04/23 0:00

 【兵庫】飾磨海運(水田裕一郎社長、姫路市)は3日、姫路港中島地区(姫路市)に野積み倉庫の中島ヤードを設け、営業を開始した。保管能力の増強に加え、荷役と保管・入出庫作業の効率を高めることで新規貨物の獲得を目指す。(渡辺弘…

中田商事、企業主導型保育園を開設 社内外から園児受け入れ

物流企業

2018/04/19 0:00

 中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2日、企業主導型保育事業を行う「どんぐり保育園」を開園した。一般家庭や従業員の子供を幅広く受け入れることで、地域社会への貢献に加え、自社の福利厚生拡充や人材確保にもつなげる。(星…

ベストライン、新本社で営業開始 多才な人材を確保

物流企業

2018/04/16 0:00

 【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は2日、新築した本社営業所(同市住川町)で営業を開始した。テクノパーク・なら工業団地内に位置し、配車、総務、経理など本社機能とともに、保管及びデザイントラック部門を併設…

センコー/ベトナム現法、北部でセンター稼働

物流企業

2018/04/12 0:00

 センコーは2日、ベトナム現地法人が、フンイエン省フォーノイB工業団地内に建設したフォーノイ・ロジスティクス・センターを同日から稼働させた、と発表した。  フォーノイ・ロジスティクス・センターは、ベトナム北部のハノイから…

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

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