日本梱包、愛知・小牧に営業所
物流企業
2018/01/22 0:00
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は小牧営業所(愛知県小牧市)を開設し、9日から業務を開始した。 同営業所は敷地面積9400平方メートル、2階建て2棟で、延べ保管面積は9200平方メートル。東名高速道路・…
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2018/01/22 0:00
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は小牧営業所(愛知県小牧市)を開設し、9日から業務を開始した。 同営業所は敷地面積9400平方メートル、2階建て2棟で、延べ保管面積は9200平方メートル。東名高速道路・…
物流企業
2018/01/22 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)は11日、グループの物流センター業務を手掛ける東京ロジファクトリー(堀口文雄社長、同)の圏央入間物流センター(埼玉県入間市)の竣工式を行った。(佐々木健)…
物流企業
2018/01/22 0:00
ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス(志村直純社長、東京都府中市)は、コンプライアンス(法令順守)と安全に力を入れるため、2017年6月に教習専用トラックを導入した。自動車教習所の車両と同様、…
物流企業
2018/01/22 0:00
【北海道】道東運輸(戸出優子社長、北海道帯広市)は6日、JL東北海道協同組合(松枝幸雄理事長)と十勝運輸事業研究協議会(加藤達也会長)の協賛を得て、安全運転講習会を開いた。同社のドライバーのほか、両団体の組合員や会員ら…
物流企業
2018/01/22 0:00
【栃木】卸・流通事業者向け3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を手掛ける北関東物流(神成光輝社長、栃木県鹿沼市)は11日、とちぎ流通センター協同組合(関口快流理事長)内に開設した、新本社施設での営業を開始した。壬…
物流企業
2018/01/18 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)は、インド・西ベンガル州で定温小型倉庫を3月末に完成させ、初の海外事業を本格化させる。劣化を原因とした農産物の廃棄が多いインドの現状を受け、同社の定温保管のノウハウを生かし、現地農家…
物流企業
2018/01/18 0:00
近海郵船(田島哲明社長、東京都港区)は常陸那珂(茨城)―苫小牧(北海道)航路に新造RОRО船2隻を投入する。現在就航中のRОRО船の代替船となるもので、15日(16日午前0時15分)の常陸那珂港発から第1船「まりも」の…
物流企業
2018/01/18 0:00
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は6日、奥州市で安全衛生大会を開き、無事故・無災害を誓い合った。東北各地の拠点から、従業員が多数集結。社内公募209点の中から選ばれたスローガンを唱和するとともに、事故ゼロ…
物流企業
2018/01/18 0:00
【静岡】地域の小学生が描いた絵画をプリントしたトラックが、トラック業界の環境保護活動のアピールに一役――。森町運送(鈴木芳郎社長、静岡県森町)では、静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)が行っている「森づくり絵画コンテス…
物流企業
2018/01/18 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)と鶴見運輸倉庫(三浦茂樹社長、滋賀県東近江市)を中核とする鶴見グループは4日、交通事故防止総決起大会を開いた。「プロの意識と誇りで事故・災害ZEROエンドレスチャレンジ前進…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…