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物流企業

SGHD、報酬体系見直し増員 SD「事業成長の原動力」

物流企業

2018/11/12 0:00

 SGホールディングスは、労働需給のひっ迫と、EC(電子商取引)の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。  2日に…

富士運輸、利用運送事業に注力 特車メインに間口広げる 車両不足の荷主を支援 営業倉庫新設を検討 点呼時 睡眠時間チェック

物流企業

2018/11/05 0:00

 【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、第一種貨物利用運送事業に力を入れている。車両不足の中で困っている荷主をサポートするとともに、情報収集能力を高め、今後は営業倉庫の新設を検討していく。また、2019…

栄運輸、陸運業初の安衛優良認定 運転者も参加し品質改善

物流企業

2018/10/29 0:00

 【群馬】栄運輸(篠原利行社長、群馬県伊勢崎市)は17日、群馬労働局から安全衛生優良企業認定の通知書を授与された。安全衛生優良企業は、労働者の安全と健康確保に十分な取り組みを行い、高い安衛水準を維持・改善していけると厚生…

本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

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