鳴海急送、給与計算「見える化」 管理システム本格運用
物流企業
2017/04/13 0:00
鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は4月から、受発注・配車業務や勤怠・請求、ドライバーの給料、免許情報などをパソコンやタブレット(多機能携帯端末)、スマートフォン(スマホ)で管理できる運送管理システム「ここる」の本格…
物流企業
2017/04/13 0:00
鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は4月から、受発注・配車業務や勤怠・請求、ドライバーの給料、免許情報などをパソコンやタブレット(多機能携帯端末)、スマートフォン(スマホ)で管理できる運送管理システム「ここる」の本格…
物流企業
2017/04/13 0:00
三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は5日、八戸市で2017年度の入社式を行った。高校や大学を卒業した17人が、社会人として新たな第一歩を踏み出した。泉山会長が「入社おめでとう。当社は昨年、70周年を迎えた…
物流企業
2017/04/10 0:00
日輪(永井元章社長、東京都中央区)は17日の週をメドに、容量13キロリットルのISOタンクコンテナを積載した車両を稼働させる。脱着可能なタンクコンテナを活用することにより、車両の運行効率をアップさせるとともに、ドライバ…
物流企業
2017/04/10 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、グループ社長会議を開き、2017年3月期決算で営業利益が鉄道事業部門で数億円、不動産など関連事業部門では100億円超、純利益は110億円に上るなど、国鉄分割民営化以来、過去最高の業績とな…
物流企業
2017/04/10 0:00
武蔵貨物自動車(秋山昇社長、埼玉県川越市)は2日、岩手県矢巾町でグループ3社の東北地区安全大会を開き、事故防止対策強化と労働条件改善に努める方針を示した。 高篠勝正グループ代表が「我々は一般の道路を利用して仕事をして…
物流企業
2017/04/10 0:00
鴻池運輸は航空輸送で空港地上支援業務を行う「グランドハンドリング事業」の拡大に注力していく。4日にはJBSホールディングス(JBSHD、太田祥一社長、東京都中央区)グループで、グランドハンドリングなどの空港関連業務を手…
物流企業
2017/04/10 0:00
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は3月22日、商用の電気自動車(EV)を導入し、貨物の営業ナンバーとして登録した。全社を挙げて取り組んでいる環境対策の一環で、緑ナンバーの貨物用EVとしては県内第1号となる…
物流企業
2017/04/10 0:00
【神奈川】横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)が建設を進めていた金沢区の車体プリント専門工場が3月30日、竣工した。国内で唯一「オートボディプリンター」を使ってパッカー車にもプリントを施せる工場。同社の新たな事業の…
物流企業
2017/04/10 0:00
【愛知】ハヤマ運輸(葉山晋一社長、愛知県飛島村)は3月22日、中部地域において優れたIT(情報技術)経営を実践した、中小企業などの模範的取り組みを表彰する中部IT経営力大賞で、奨励賞を受賞した。同社は運送事業の核となる…
物流企業
2017/04/06 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3月31日、日本発タイ・バンコク向けの「国際クール宅急便」のサービスを17日から開始する、と発表した。タイ国内では、1月から宅急便とクール宅急便のサービスをスタートしている。 …
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…