日本郵便、和光市にメガ物流局 初の営業倉庫で3PL
物流企業
2015/04/20 0:00
日本郵便(高橋亨社長、東京都千代田区)は、郵便・物流機能再編を目的としたメガ物流局(地域区分局)の第1弾「東京北部郵便局」(埼玉県和光市)を5月4日にオープンする。日本郵便で初めて営業倉庫(物流ソリューションセンター)…
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2015/04/20 0:00
日本郵便(高橋亨社長、東京都千代田区)は、郵便・物流機能再編を目的としたメガ物流局(地域区分局)の第1弾「東京北部郵便局」(埼玉県和光市)を5月4日にオープンする。日本郵便で初めて営業倉庫(物流ソリューションセンター)…
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2015/04/20 0:00
ジェイアール東日本物流(松崎哲士郎社長、東京都墨田区)は16日、市川物流センター(千葉県市川市)に設けた「総合研修センター」の開所式を行った。15年ぶりに策定した中期経営計画「Go plan」の根幹である人材育成をより…
物流企業
2015/04/20 0:00
阪九フェリー(米田真一郎社長、北九州市門司区)の新船「ひびき」が21日、新門司-泉大津航路に就航する。新船投入は、1月22日から同航路で就航中の「いずみ」に次いで2隻目となる。 新船は総トン数1万6千トン。全長195…
物流企業
2015/04/20 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は4月から、地元の登別市、白老町をPRするラッピングトラックを走らせている。鶏卵を運ぶ大型冷蔵トラック1台をラッピングし、千歳市、苫小牧市、登別市で配送。 沼…
物流企業
2015/04/20 0:00
【茨城】エムアンドエー運輸(中山誠社長、茨城県筑西市)を母体とするリサイクル事業者のアーストリンク(中山淳社長、同)が中心となって発足した、レアメタル(希少金属)回収組織のネットワークSanrageLine(サンレージ…
物流企業
2015/04/20 0:00
【東京】東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は5月1日から、松飛台商品センター(千葉県松戸市)を稼働させる。物流施設の一角(延べ床面積7920平方メートル、2フロア)を賃借し、市川市の倉庫機能(床面積3630平方メ…
物流企業
2015/04/16 0:00
輸出航空貨物の荷動きが堅調だ。緩やかな景気回復とともに、米国西海岸2大港の港湾ストライキによる「特需」が発生したため、日本通運を含めた航空フォワーダー大手4社の2014年度の取扱量は前の年度に比べ2桁増となった。3月単…
物流企業
2015/04/16 0:00
【愛知】南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、愛知県豊田市に物流倉庫を新設する。11月の完成予定。事務所を併設し、手狭になっていた豊田営業所も移転する。倉庫所有は初めてで、倉庫業の登録も予定する。(奥出和彦…
物流企業
2015/04/16 0:00
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、本社営業所で道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001の認証を取得した。これまでも安全・安心を最優先とする営業方針を貫いてきたが、取得を機に高い品質…
物流企業
2015/04/13 0:00
SGホールディングス(町田公志社長、京都市南区)とローソンは7日、業務提携を結び、コンビニエンスストアを起点とした宅配やご用聞きなどの新サービスを6月からスタートする、と発表した。共同事業会社「SGローソン」を設立し、…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…