エース、石狩第7センター稼働 来月 事前予約で荷待ち解消 作業員の負担減らす
物流企業
2018/11/15 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は12月1日、石狩第7物流センター(同市)を本格稼働させる。ドライバーの長時間労働解消をコンセプトとした大型物流センターで、トラックの到着予定時刻をパソコンやスマートフォン(スマホ)…
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2018/11/15 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は12月1日、石狩第7物流センター(同市)を本格稼働させる。ドライバーの長時間労働解消をコンセプトとした大型物流センターで、トラックの到着予定時刻をパソコンやスマートフォン(スマホ)…
物流企業
2018/11/12 0:00
SGホールディングスは、労働需給のひっ迫と、EC(電子商取引)の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。 2日に…
物流企業
2018/11/12 0:00
トラボックス(吉岡泰一郎社長、東京都渋谷区)、矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、港区)、タイの商用車テレマティクスビジネス大手DTCEnterprise(DTC、トサポール・クナパムシリ社長、バンコク)は10月25日、…
物流企業
2018/11/12 0:00
【千葉】トラックのミニカーで遊ぶ子供の気持ちが、大人になっても続くような運送業界にしたい――。トランスウェブ(前沢武社長、千葉県富里市)は10月27日、1カ月間かけて行った大型トレーラ2台によるユーラシア大陸横断が成功…
物流企業
2018/11/05 0:00
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、第一種貨物利用運送事業に力を入れている。車両不足の中で困っている荷主をサポートするとともに、情報収集能力を高め、今後は営業倉庫の新設を検討していく。また、2019…
物流企業
2018/11/01 0:00
企業に一定数以上の障がい者を雇用するよう義務付ける障がい者雇用率制度の法定雇用率が、2021年4月までに0.1ポイント引き上げられることから、物流企業は対応を迫られている。しかし、道路貨物運送事業などを含め物流業界では…
物流企業
2018/11/01 0:00
小樽倉庫(山本信彦社長、北海道小樽市)は倉庫荷役の作業負担を軽減するロボットを活用し、現場の労働環境改善を進めている。重さ30キロの砂糖袋を自動でベルトコンベヤーに移す装置を2台導入し、AI(人工知能)やカメラ認証の機…
物流企業
2018/11/01 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と山城ヤサカ交通(粂田晃稔社長、京田辺市)は10月29日、タクシーを活用した貨客混載による宅配輸送を開始した。佐川急便京都精華営業所(精華町)の担当エリアである笠置町を対象に実施。当…
物流企業
2018/11/01 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は、日本初のドローン(小型無人機)による荷物配送の本格運航に向け、10月29日から福島県の小高郵便局(南相馬市)―浪江郵便局(浪江町)の9キロのルートで、目視外による補助者無しの…
物流企業
2018/10/29 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史会長)は23日、「先端技術による業務効率化」など六つのワーキンググループ(WG)の進ちょく状況と今後の方針などを報告した。日立物流などで構成するWG「人材不足の解消」は、複…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…