アップル、徹底した勤怠管理 クラウド型システム導入 運転評価 報酬に反映
物流企業
2018/03/22 0:00
アップル引越センターを展開するアップル( 文字(もんじ)放想(ゆきお)社長、東京都中央区)では、オークネット(藤崎清孝社長、港区)製のクラウド型車両管理システム「KITARO」を導入し、安全教育や燃費改善、徹底した勤怠…
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2018/03/22 0:00
アップル引越センターを展開するアップル( 文字(もんじ)放想(ゆきお)社長、東京都中央区)では、オークネット(藤崎清孝社長、港区)製のクラウド型車両管理システム「KITARO」を導入し、安全教育や燃費改善、徹底した勤怠…
物流企業
2018/03/19 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は5日、全国の農業者が集まるイベント「N-1サミット2018」(N―1サミット実行委員会主催、事務局・オイシックスドット大地)で、「ベジネコプロジェクト」として、オイシックスと共同…
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2018/03/19 0:00
【岩手】北海道東北名鉄運輸(大内長治社長、岩手県矢巾町)が二戸市金田一地内に建設を進めていた二戸営業所の新事務所が完成し、2月28日に竣工式を行った。3月5日から稼働。親会社の名鉄運輸が施主で、北海道東北名鉄運輸が入居…
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2018/03/19 0:00
【大阪】泉南陸運青年協議会(宇賀隆義会長)が協賛した、少年サッカー大会「第1回トラックカップ in 泉州」が3、4の両日開催された。同大会には、地元の泉佐野市や大阪府内にとどまらず、京都府、奈良県、愛知県から20チーム…
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2018/03/19 0:00
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワーク(浜田茂樹社長、東京都中央区)は、幹線部門を中心とした労働時間の適正化に注力している。パレタイズ化による定時運行を足元の取り組みテーマに設定。2019年3月期中にグルー…
物流企業
2018/03/15 0:00
白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)が、ベトナムで新たに合弁会社を設立する。ホーチミン市近郊のバリア・ブンタウ省で、2万2千平方メートルの敷地に事務所と倉庫を建設。同社が主導権を握り、フォワーディング業務と倉庫業を展…
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2018/03/15 0:00
秋田県で2月から行われている貨客混載の実証実験の第2弾が、3月1日から男鹿北ルートで始まった。貨物事業者の運送コストの低減や乗合バス事業の収支への影響などを検証する。 同県内での実証実験は初めてで、2コースで実施。羽…
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2018/03/15 0:00
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)が建設を進めていた志和第2物流センター(東広島市)が2月末、完成した。5月から事業を立ち上げる予定で、3月に準備室を設置した。(矢野孝明) 山陽自動車道・志和インターチェンジに隣…
物流企業
2018/03/12 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は、自動運転車による郵便物、ゆうパック輸送の実証実験を12日から開始する。東京都の千代田霞が関郵便局から銀座郵便局までの2キロの区間で、16日まで1日片道1回運行する。 …
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2018/03/12 0:00
一宮運輸(一宮貢三社長、愛媛県新居浜市)は2月23日、西条市ひうちの産業団地に新設した物流センターの竣工式と見学会を開いた。 一宮社長をはじめ一宮グループの一宮捷宏代表、荷主、金融機関、施工事業者などが参列し、神事を…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…