日冷倉協提言、到着時刻の事前提供を トラック待期時間解消へ 予約システム普及図る
物流企業
2017/07/17 0:00
日本冷蔵倉庫協会(大谷邦夫会長)は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に「入出庫の集中」などを挙げ、関…
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2017/07/17 0:00
日本冷蔵倉庫協会(大谷邦夫会長)は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に「入出庫の集中」などを挙げ、関…
物流企業
2017/07/17 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は松山支店(愛媛県松山市)を開設し、新たな物流センターを8月から稼働させる。より厳格な温度管理や作業の効率化などサービス品質の向上が目的で、既存の松山営業所(同)を格上げして移転する…
物流企業
2017/07/17 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は4、5の両日、トラック運送事業に関心を持つ男子中学生3人をインターンシップとして受け入れた。 同町立志津川中学校からの要請を受けたもの。同校では2年生を対象に町内企業…
物流企業
2017/07/17 0:00
【神奈川】三和運輸機工(中山周二社長、川崎市川崎区)は、鋼材の結露を防止する予測警報装置を、新潟支店の白根(しろね)鋼材センター(新潟市南区)で導入し、7月から本格運用を始めた。装置メーカーによると、新潟県内での導入は…
物流企業
2017/07/17 0:00
【滋賀】びわ貨物運送(西村ますえ社長、滋賀県彦根市)は、長距離・大量輸送のノウハウに、長浜営業所(長浜市)の機動力をプラスすることで、顧客のきめ細かなニーズに対応し、多角的な展開を目指している。(小菓史和) 貨物取扱…
物流企業
2017/07/13 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船3社は10日、コンテナ船事業の統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の設立に伴い、持ち株会社ONEホールディングスを日本、事業運営会社となるONEをシンガポールに置き、事業展開…
物流企業
2017/07/13 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は4月に北海道まで珍しい荷物を運んだ。その荷物とはアミメキリン。地元の宇都宮動物公園で生まれた1歳9カ月の「ふく君」を、北海道の体験型動物園ノースサファリサッポロ(札…
物流企業
2017/07/13 0:00
【東京】プラウド(石山光博社長、東京都千代田区)は3日から、ラッピングカーの運行を開始した。荷主であるクラフトビールメーカー最大手、ヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)の製品「よなよなエール」をワンボッ…
物流企業
2017/07/13 0:00
【静岡】丸富運輸(加藤喜美社長、静岡県富士市)は荷主である丸富製紙(佐野武男社長、同)の主力製品を大型トラックにデザインし、関東から中部や東北まで走らせ、アピールに努めている。販売増による貨物量の増加と、ドライバーの事…
物流企業
2017/07/10 0:00
エスラインは7月下旬、昭和時代に活躍したオート三輪トラックを大阪と東京で走らせる。永く保管されていた車両を復元し、本社玄関前に展示していたもので、設立70周年記念事業の一環で行う。 オート三輪トラックはマツダ製。排気…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)