大阪北部地震、物流への影響軽微 緊急輸送体制に課題 京ト協 ブルーシート配送
物流企業
2018/06/25 0:00
18日午前7時58分ごろに発生した大阪府北部を震源とする地震の影響で、その直後に主要な高速道路が通行止めとなり、一般道でも交通渋滞が発生、一時的に物流が滞るなど混乱したものの、交通事故や荷崩れなど物流企業の被害は軽微な…
物流企業
2018/06/25 0:00
18日午前7時58分ごろに発生した大阪府北部を震源とする地震の影響で、その直後に主要な高速道路が通行止めとなり、一般道でも交通渋滞が発生、一時的に物流が滞るなど混乱したものの、交通事故や荷崩れなど物流企業の被害は軽微な…
物流企業
2018/06/21 0:00
TGロジスティクス(小林大祐社長、愛知県一宮市)は9日、稲沢市の安全・教育センターで協和会(牛田義郎会長)の12社と共に、フォークリフト安全運転競技大会を開催した。 今回は、商品事故の撲滅に向け、原点回帰でリフトの安…
物流企業
2018/06/18 0:00
経済産業、環境の両省は12日、サカイ引越センターの従業員が、引っ越しの際に不要となったエアコンを廃棄物処理業者に不正に売り渡していたとして、家電リサイクル法に基づき是正勧告をした。不正の発覚を受け、同社は原因究明に努め…
物流企業
2018/06/18 0:00
【岩手】高陽運送(松尾孝社長、岩手県大船渡市)は大船渡市でタクシー事業に参入した。東日本大震災の影響で存続が厳しくなった会社を買収。地域の活性化へ向け、30年以上にわたって運送事業を経営してきた手腕で、立て直しを図って…
物流企業
2018/06/18 0:00
【神奈川】まるだい運輸倉庫(奥山恵子社長、神奈川県小田原市)は2日、箱根町のホテルで創立60周年記念式典を開催した。社員を主役にした内容で節目を祝い、更なる飛躍に向けて出席者全員が一層の結束を誓った。(吉田英行) ま…
物流企業
2018/06/14 0:00
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)が8日開催した総会で、求車・求荷システムの組合間取引手数料の料率を巡って議論が白熱した。連合会では取引増加を図るため、会員にとって負担になる手数料…
物流企業
2018/06/11 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と北海道は5日、北海道での物流・人流などの活性化に向けた包括連携協定を締結した。道内では特に、長距離トラックドライバー不足や積載率の低下が課題となっており、複数の物流事業者による共…
物流企業
2018/06/11 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は4日、エムケイ(青木信明社長、同)、JALエービーシー(黒瀬久敏社長、東京都中央区)と共同で、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―京都で貨客混載事業を活用した手荷物即日配送サービスをス…
物流企業
2018/06/11 0:00
【北海道】共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は、東区に4温度帯の冷凍自動倉庫「FK第6センター」(仮称)を建設する。総工費40億円、2019年10月から稼働予定。大型車21台、軽貨物車1台分のドックシェルターを備え…
物流企業
2018/06/07 0:00
中越運送(小林和男社長、新潟市中央区)が上越営業所(上越市)で建設を進めていた営業倉庫が完成、1日から稼働した。特定流通業務施設としても活用するもので、信越化学工業の物流子会社、直江津産業(梅沢宏社長、同)と共に申請し…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…