物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

愛媛4物流会社が協定 コロナ感染時に業務代行

物流企業

2020/08/14 0:00

 トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)など、共通の荷主を持つ愛媛県の物流企業4社は、新型コロナウイルス感染症対策の業務協定を結んだ。1社から感染者が出ても輸送機能が低下しないよう他の3社が支援し、荷主の事…

セイノーHD、関東運輸を完全子会社化 全国3温度帯ネット構築

物流企業

2020/08/14 0:00

 セイノーホールディングスは食品の3温度帯輸送を主力にする連結子会社、関東運輸(岡野修明社長、前橋市)の発行済み株式を全て引き受け、完全子会社化する。8月7日発表した。現在、北関東・東北及び関西エリアを中心に展開している…

YAW、4整備工場が竣工 千葉・柏など29拠点体制

物流企業

2020/08/14 0:00

 ヤマトオートワークス(YAW、江頭哲也社長、東京都中央区)は8月7日、作業効率を大幅に向上させた車両整備工場「スーパーワークス」を新たに4工場竣工させ、全国29拠点体制とする、と発表した。4工場のうち柏工場(千葉県柏市…

鮫川運送、60周年にラップトラ 全国走行し地元PR

物流企業

2020/08/11 0:00

 【福島】鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は7月から、矢吹町と鮫川村をアピールするラッピングトラックをそれぞれ1台、計2台走行させ、地元PRに一役買っている。創業60周年事業の一環で、7月28日には創業地の鮫川村で…

置田運送、大阪の夏祭りに協力 地元へ恩返し

物流企業

2020/08/11 0:00

 【大阪】置田運送(置田貴之社長、大阪市天王寺区)では例年、生い國く魂たま祭、住吉祭の渡御(とぎょ)に協力してトラックを出動させており、大阪の夏の風物詩の盛り上げに一役買っている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により…

LOMA、「走る仮想倉庫」開発へ 需要予測むけデータ収集

物流企業

2020/08/11 0:00

【福岡】物流スタートアップのLOMA(中川善智社長、福岡市中央区)は、AI(人工知能)による需要予測に基づく「動く仮想倉庫」の開発に取り組んでいる。ラストワンマイルのみにフォーカスするのではなく、流通サイドから見た物流の…

大昇物流、仙台で賃貸住宅建築 不動産事業も柱に

物流企業

2020/08/07 0:00

 【宮城】大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、2022年1月の完成を目指し、仙台市中心部に地上13階建ての賃貸共同住宅を建設する。将来を見越し、不動産事業を新たな経営の柱の一つとして多角化を目指す。(佐藤陽) 【写…

赤田運輸産業、四国センター年内開設 「メタル便」拡充へ

物流企業

2020/08/07 0:00

 【岡山】赤田運輸産業(赤田健社長、岡山県笠岡市)は、長尺物や重量物など中小ロット貨物に対応する全国ネットの共同配送「メタル便」を中四国エリアで手掛けるが、年内に四国エリアに新規センターを開設し、サービスレベルの向上を目…

本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…