ネストロジ、西風新都にマルチ型 来春完成 ランプ方式採用 最大で8社入居可能
物流企業
2019/04/23 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は2020年4月、西風新都(広島市安佐南区)に大型の物流センターを新設する。マルチテナント(複数企業入居)型で、各階にトラックが直接乗り入れできるランプウェー方式を…
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2019/04/23 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は2020年4月、西風新都(広島市安佐南区)に大型の物流センターを新設する。マルチテナント(複数企業入居)型で、各階にトラックが直接乗り入れできるランプウェー方式を…
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2019/04/19 0:00
【愛知】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)を中心とするナルキュウグループは7日、各営業所やグループ会社の選抜選手を中部トラック総合研修センター(みよし市)に集め、トラックとフォークリフトの運転技量と知識を競い合う「ナ…
物流企業
2019/04/19 0:00
ヒガシトゥエンティワンは11日、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が推進する「こどもミュージアムプロジェクト」トラックの出発式を開催した。本社ビルに入居している保育園の園児が描いたイラストを6台の車両にラッピング。…
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2019/04/19 0:00
【神奈川】齋藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)は1日、中井第一営業所(中井町)で入社式を開き、ドライバー職1人、倉庫内スタッフ1人の計2人を迎えた。スキルアップに必要な中型自動車免許やフォークリフト技能資格の取得…
物流企業
2019/04/16 0:00
SGホールディングスグループのSGムービング(別所規至社長、東京都江東区)は9日、ドライブレコーダー(DR)などを製造・販売するユピテル(高橋圭三社長兼COO=最高執行責任者、港区)、三井住友海上火災保険(原典之社長、…
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2019/04/16 0:00
【秋田】末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)は企業イメージの向上を図るため、若者向けのテーマソング(社歌)を制作し、若い人材を確保するための取り組みを進めている。曲を使って作った15秒CMを、5月から地元テレ…
物流企業
2019/04/12 0:00
約1年半で2度の書類送検、2度の行政処分を受けた関東西部運輸(田口哲士社長、千葉県野田市)に対し、関東運輸局は8日、乗務時間の順守違反などにより、22日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す、と発表した。17年5月…
物流企業
2019/04/12 0:00
三八五流通(泉山元・社長、青森県八戸市)は1日、地元紙にユーモアあふれる広告を掲載し、エープリルフールを盛り上げた。 八戸市に本社を置く新聞社、デーリー東北のエープリルフール特集に協賛したもので、「宇宙引越シングルパ…
物流企業
2019/04/12 0:00
松岡満運輸(佐藤孝雄社長、札幌市白石区)は1日から、札幌市営地下鉄南北線の大通駅ホーム内に広告を掲示している。 「まつおかまんブランド」を見える形で広めることで、社員や家族に会社への信頼感・安心感を持ってもらうのが目…
物流企業
2019/04/12 0:00
【岐阜】松井急便(松井善行社長、岐阜県恵那市)は3月29日、新たにデザインを施した女性ドライバー専用車両を公開した。ワインレッドを基調に、英語の社名などを大きくあしらったもので、顧客や地元住民の評判も上々だ。(星野誠)…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…