浜松倉庫、女性が働きやすく 業務を自動・均一化
物流企業
2020/10/16 0:00
【静岡】浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中区)は、長期的に物流業務の人手不足が懸念される中、効率的で働きやすい職場環境を整備しながら、女性雇用に解決策を見いだしている。フォークリフト運転者では、現在69人のうち18人の女…
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2020/10/16 0:00
【静岡】浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中区)は、長期的に物流業務の人手不足が懸念される中、効率的で働きやすい職場環境を整備しながら、女性雇用に解決策を見いだしている。フォークリフト運転者では、現在69人のうち18人の女…
物流企業
2020/10/16 0:00
【佐賀】ダイキュー運輸(馬場正昭社長、佐賀県鳥栖市)が本社近郊で建設を進めていた鳥栖第一物流センターが完成、10月21日から稼働する。本社機能を移転させ、現本社は鳥栖営業所(坂本孝行所長)として業務を続ける。(武原顕)…
物流企業
2020/10/13 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は、物流分野での配送ロボットの活用に向けた日本初の公道走行実証実験を東京都千代田区で行っている。目的地まで自律的に運用できる可能性を検証するため、近接及び遠隔での監視・操作で実施…
物流企業
2020/10/13 0:00
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は危険物に関わる物流業務を本格的に手掛ける。新潟東港ロジスティクスセンター(北区)内に専用の低温倉庫を新設し、10月13日から稼働。半導体などの微細加工に使用される感光性樹脂、フ…
物流企業
2020/10/13 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、一度に複数人の体表温度を自動で計測するAI(人工知能)サーマルカメラを活用している。7月に本社事務所の入り口に1台導入。9月までに、…
物流企業
2020/10/13 0:00
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は10月1日、2021年度の新卒採用で大学生10人を内定した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に新卒者を採用し、新たな事業分野を開拓す…
物流企業
2020/10/13 0:00
【栃木】ヤマショウロジグループは10月1日、ヤマショウコールドライン(栃木県足利市)とヤマショウロジテム(埼玉県上尾市)を、ヤマショウロジサービス(栃木県足利市)に吸収合併した。労務や経理、総務などの管理部門を統合し合…
物流企業
2020/10/09 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷が続く中、運送事業者の間で共同配送の再構築に向けた動きが始まっている。消費増税後の2019年秋からは特に、消費活動の弱まりに伴って荷物量が減少。共配のコースによっては「貸…
物流企業
2020/10/09 0:00
拓洋(鈴木裕司社長、埼玉県八潮市)は2021年6月、越谷流通団地内に食品関係の共同配送センターを開設する。保管型の機能を備え、これまで共配でトラック1台当たり3、4時間発生していた待機を削減。延べ床面積約3万1550平…
物流企業
2020/10/09 0:00
ニッコンホールディングスの中核事業会社、日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は物流センターの拡充を進めている。4月以降、江別営業所第3営業所(北海道江別市)、茨木営業所(大阪府茨木市)に続いて、9月28日には…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…